水曜日は「新事業承継税制」をわかりやすく紹介しています。

 

 

 

先代経営者から後継者に株式を贈与することを「第一種特例贈与」といいます

次が「第一種特例贈与」です。

 

 

この税制の適用を受けるためには、「認定申請書」を都道府県知事に申請します。

 

企業が事業実態要件を満たさない場合は、決算書類などを添付する必要があります

 

 

事業実態要件とは

 

次のすべての要件を満たすと、事業実態要件があることになります

①従業員(経営承継受贈者(相続人)と生計を一にする親族を除く)が5人以上いること

②本社、事業所など従業員が勤務するための物件を所有していることまたは賃借していること

③贈与の日まで引き続いて3年以上に事業を行っていること

(円滑化法施行規則第6条第2項)

 

一方、事業実態要件を満たさず

特定資産明細表の判定において、資産保有型会社または資産運用型会社のいずれにも該当しないときは

 

申請時に次のような決算書類などが必要となります

 

■貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表、減価償却明細表(固定資産台帳)、勘定科目内訳書、法人税申告書別表4

 

■贈与認定申請基準事業年度の事業報告書(法人事業概況説明書で代用可)

 

■特定資産明細書の有価証券「特別子会社の株式または持分」欄に記入した場合

次のような特定資産明細書を裏づける書類

①事業年度末日における特別子会社の株主名簿(持分会社は定款)の写し

②事業年度末日以降の履歴記載のある特別子会社の登記事項証明書

③贈与認定申請基準事業年度末日の翌日からみて直前の特別子会社の事業年度の特定資産明細表および決算関係書類、事業報告書(法人事業概況説明書で代用可)

 

■特定資産明細表の「不動産」の項目で「現に自ら使用しているもの」欄に記入をした場合

→ 申請会社所有の不動産を自ら使用していることを証する書類

 

■特定資産明細表の「不動産」の項目で、1 つの物件を「現に自ら使用しているもの」欄と「現に自ら使用していないもの」欄に按分して記入をした場合

→ 申請会社所有の不動産の一部を自ら使用していることから、当該不動産の帳簿価格を合理的な方法で按分を行ったことを証する書類

 

 

変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する(ピーター F.ドラッカー)

 

Every day is a new day!

GW10連休の5日目。

春の1日を朗らかにお過ごしください。

 

 

認定経営革新等支援機関として、特例承継計画の申請等を支援しております。

事業承継や相続に関して相談サービスを提供しています。

税務相談サービスや相続税サポートプランについて

 

 

「新事業承継税制」の確認ポイント

 制度の適用を受けるには「特例承継計画」の申請が必要です

 先代経営者から後継者への贈与の認定申請について(第一種特例贈与)

③ 先代経営者から後継者に株式を贈与(後継者の要件

 先代経営者から後継者に株式を贈与する際の「先代経営者の要件

⑤ 第1種特例贈与認定申請書の作成 

 第1種特例贈与認定申請書作成時の「先代経営者(贈与者)のチェックポイント

 第1種特例贈与認定申請書作成時の「後継者(受贈者)のチェックポイント

 最終的にどういう場合に納税猶予税額が免除となるのか

 相続→贈与のケース

 贈与→相続のケース

 贈与 → 贈与のケース

 第1種特例贈与認定申請書の作成時における「事業実態要件」とは

 

「新事業承継税制」特例のポイント解説

① 平成30年1月1日からの贈与・相続について適用されます

② そもそも事業承継税制とはいったい何なのか?

 非上場株式等の贈与税等の納税猶予及び免除~新旧制度の比較

④ 納税猶予を受けるための手続(その1)~贈与税の申告まで

⑤ 非上場株式等の贈与税の納税猶予を受けるための手続(その2)~贈与税申告の後

⑥ 納税猶予を受けるための手続(その1)~相続税の申告まで

⑦ 納税猶予を受けるための手続(その2)~相続税申告の後

⑧ 新事業承継税制は中小企業の株式を贈与相続により移転する際に活用します

⑨ 新事業承継税制の利用により、いくら相続税が猶予・免税になるのか

 贈与税の納税猶予からはじめた場合の「新事業承継税制の全体像イメージ」

⑪ 贈与税の納税猶予からスタートした場合に先代経営者に相続が発生した時の取扱い

⑫ 【具体例】贈与者(先代経営者)に相続が発生した場合

⑬ 納税猶予が全額であっても株価対策は必要です

⑭ 後継者が第三者(親族外)の場合に注意したいこと

⑮ 先代経営者等の適用要件のポイント

⑯ 贈与にあたっては一定数以上の対象株式が必要です

⑰ 代表権がない先代経営者の配偶者が適用を受けられないケース

⑱ 先代経営者が持株会社の代表権を有したことがなかったケース

⑲ 後継者の適用要件について

⑳ 後継者の要件で気をつけたい2つのポイント

㉑ 承継会社の適用要件をざっくりと

 ㉒ 承継会社の要件は資産管理会社に該当しないこと

㉓ 承継会社の要件は資産運用型会社に該当しないこと

 持株会社でも納税猶予の対象会社になります

㉕ 子会社が上場企業や風俗営業会社等の場合は適用を受けられません

㉖ 担保の提供が必要です

㉗ 制度適用後の継続要件のポイント

㉘ 猶予が打ち切りとなった場合、猶予額に併せて利子税を納付しなければなりません

㉙ 雇用確保要件を維持できなかったとしても納税猶予が継続できます

 承継した事業がうまくいかないとき

 贈与税の納税猶予制度の4つのポイント

㉜ 相続税の納税猶予制度の4つのポイント

㉝ 特例承認計画と新事業承継税制の適用についての3つのチェックポイント

 贈与税の納税猶予の適用を受けるための認定申請 6つの手続きのポイント

㉟ 相続税の納税猶予の適用を受けるための認定申請手続き5つのポイント

㊱ 特例経営贈与承継期間」の考え方のポイント

㊲ 「特例経営相続承継期間」の考え方のポイント

 最初の贈与者である先代経営者要件4つのポイント

㊴ 先代経営者の要件うち、注意したい3つのチェックポイント

㊵ 先代経営者は保有株式を一括贈与しなければなりません

㊶ 先代経営者の贈与後、先代経営者以外からの贈与も対象になります

㊷ 後継者が複数の場合に、留意したい4つのポイント

 

事業承継・税理士の視点

① 相続と事業承継の相違はそもそも何か? 

② 事業承継に公的支援がされるのはなぜか?   

③ 「堀金箔粉」~京都老舗の事業承継のルールとは。   

④ 「誰に事業を承継させるのか?」~親族内承継、従業員承継、M&A  

 

 

「同族会社とその役員間の税務ルール」を紹介しています。

https://www.y-itax.com/category/houjin/

あてはまる事例を参考にしてくださいね。

 

ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。

・月曜日は「開業の基礎知識~創業者のクラウド会計

・火曜日は「平成30年度介護報酬改定の重要事項」

・水曜日は「新事業承継税制」特例のポイント解説

・木曜日は「法人節税策の基礎知識

・金曜日は「相続税ついてわかりやすく!」

・土曜日は「経営者目線で考える中小企業の決算書の読み方・活かし方」

・日曜日は「贈与税をわかりやすく!」

 

免責

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