役員が会社から建物を借りる（社宅）家賃が適正額でない場合（低額家賃の場合） ～ 法人節税策の基礎知識[63]
木曜日は法人税の記事を掲載しています。
今回は
社宅家賃が低い場合、役員に対する課税が発生します
を紹介します。
差額分は経済的利益として役員の給与所得の収入金額になります
土地、家屋その他の資産の貸与を無償または低い対価で受けた場合における、通常支払うべき対価の額またはその通常支払うべき対価の額と実際に支払う対価の額との差額に相当する利益は、経済的利益として、役員の給与所得の収入金額に算入されます。
経済的利益の額（差額分）を収入金額に算入する時期は
各月ごとにその月の末日となっています。
つまり、毎月の給与について源泉徴収する際に、適正な家賃と実際に徴収している家賃の差額を給与支払額に加算して計算することになります。
たとえば、役員の家賃の差額が月3万円の場合
1年分で36万円、会社は差額分の受取家賃を受け取っていないことになります。
一方、同額の給与が発生していることになります。
仕訳で示すと次のようになります。
（役員給与）36万円 ／ （受取家賃）36万円
会社側では差額分（36万円）を役員給与に算入する必要があります
「役員に対してその居住の用に供する土地または家屋を、無償または低い価額で提供した場合における通常取得すべき賃貸料の額と実際徴収した賃貸料の額との差額に相当する金額」は経済的利益として役員給与になります（法人税法基本通達 9-2-9）
差額分（36万円）は「定期同額給与」に該当することになります
「定期同額給与の範囲に規定する『継続的に供与される経済的な利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの』とは、その役員が受ける経済的な利益の額が毎月おおむね一定であるものをいうのである」（法人税法基本通達 9-2-11）
次に会社は、差額分（36万円）と毎月支払われる役員給与の合計額が、過大役員給与に該当するかどうかの判定を行います
法人税法施行令第70条（ 過大な役員給与の額）により判定します。
過大役員給与となった場合、その過大部分は損金不算入となります
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