個人が土地や建物など不動産を貸し付けている場合、「不動産所得」をfreeeで記帳する際のポイント～ クラウド会計freee[157]

「創業者のクラウド会計」の記事です。

クラウド会計を活用し、会計データを整理し、効率的に記帳をすることをおすすめしています。

今回は

不動産所得用の勘定科目を利用します。初期設定では不動産所得を記帳する設定となっていないため、設定を変更します

を紹介します。

個人に不動産所得があるとき、freeeでの記帳でポイントとなる点があります。

不動産所得用の勘定科目を利用します。その設定をします。

<参考>

→ 個人に不動産所得がある場合、固定資産を登録するときは事業用、不動産賃貸用、居住用など利用状況に応じて登録します

個人が土地や建物など不動産の貸付けにより得た所得は「不動産所得」という所得になります

このため、事業所得とは別に集計する必要があります。

もし、事業所得と不動産所得の両方があれば、確定申告の際には「事業所得」「不動産所得」の両方の決算書を提出する必要があります。

不動産所得とは次のような収入です。事業所得にはなりません

・土地や建物などの不動産の貸付け（アパート、マンション、オフィスビル、月極駐車場）

・地上権など不動産の上に存する権利の設定および貸付け

・船舶や航空機の貸付け

freeeで不動産所得を記帳できるように設定します

設定を行うと、不動産所得の記帳用の[不]のマークがついた勘定科目を利用できます。

①　「設定」→「事業所の設定」から、「詳細設定」タブから「不動産所得使用区分」欄の「使用する」にチェックを入れます。「保存」をクリックします。

②　「設定］→「勘定科目の設定」の画面で、「不動産所得用」を選択すると、［不］と頭に書いてある勘定科目が一覧形式で表示されます。

不動産所得の取引を登録する時には、この［不］と頭に書いてある勘定科目を用いて登録します。

不動産所得の取引は次のように登録します

勘定科目欄に追加されるプルダウンで「不動産」を選択してから、不動産所得用の勘定科目（［不］と先頭に付いた勘定科目）を選択して取引を登録します。

「取引を登録」は次のような画面です。

そのほか注意したい点は次の２つです

①　決算書の貸借対照表は、事業用に合算されます。不動産所得用の貸借対照表は出力されません。

②　不動産所得の減価償却費は「[不]減価償却費」として計上されます。

なぜ不動産所得は事業所得に含めないのか？

当初は事業所得、雑所得とともに事業所得等として一括されていたそうです。その後資産合算の関係で、不動産所得として独立した所得にしたとされています。

ただ、利子所得、配当所得が源泉分離になったので、資産合算の意味では、不動産所得としての意味はうすれているそうです。

（出所：「所得税法の考え方・読み方 第2版」大野隆夫、西野襄一）

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