電子メールを受信した場合の電子メールの保存範囲について ～ 電子帳簿保存法改正[14]

今回は

電子メールを受信した場合と電子メールの保存範囲について。取引情報の含まれていない電子メールを保存する必要はありません

を紹介します。

電子メールにより取引情報を授受する取引（添付ファイルによる場合を含みます）を行った場合

電子取引に該当します。その取引情報に係る電子データの保存が必要となります。

具体的には電子データの保存とは

電子メール本文に取引情報が記載されている場合は、その電子メールをハードディスクやクラウドサービスなどに記録・保存する状態にすることをいいます。

電子メールの添付ファイルにより領収書など取引情報がある場合は、その添付ファイルを、同じく、ハードディスクやクラウドサービスなどに記録・保存する状態にすることをいいます。

したがって、取引情報の含まれていない電子メールを保存する必要はありません

取引情報とは、取引に関して受領し、または交付する注文書、領収書などに通常記載される事項をいいます。

このとから、電子メールにおいて授受される情報の全てが取引情報に該当するものではありません。

電子メール本文に取引情報が記載されている場合はその電子メールを保存する必要があります

一方、電子メールの添付ファイルにより授受された領収書などの取引情報については、その添付ファイルのみを保存しておけばよいことになります。

（出所：電子帳簿保存法一問一答 電子取引関係　問4・5 令和3年7月）

【電子帳簿保存法改正の記事】


1　電子帳簿保存法の改正により「スキャナ保存」に関する要件が緩和されます。「タイムスタンプ付与が不要」のクラウドとは　

2　電子データが保存書類と認められるためには、訂正削除の防止の事務処理規程の備え付けが現実的？

3  事業を営んでいる個人事業主です。取引先から電子メールにPDFの請求書が添付されて送付されます。改正後はどのように保存すればよいですか?

4　電子取引の保存要件のうち、訂正削除の防止に関する事務処理規程とはどういうものか？

5 電子取引をおこなった取引情報を電子データとして保存するとき、どのような保存方法が認められるでしょうか？

6 個人事業主や法人のすべての方に対応が必要となる電子取引データの保存方法について

7 個人事業主が訂正削除の防止に関する事務処理規程を定める場合の対応

８ 電子取引で受け取った電子データについて、同じ内容のものを書面でも受け取った場合

9 改正により法人も個人事業主も義務化されるポイントはひとつ。「データで受け取ったものはデータで保存しなければならない」

10 データの電磁的記録保存の際の検索機能とその要否について

11 電子取引のデータ保存義務化について2年の猶予が設けられます

12 PayPayなどのスマホアプリによる決済。アプリ提供事業者からの受ける利用明細などは電子取引に該当します

13 従業員が会社の経費を立て替えたあと、その従業員が支払先から領収書を電子データで受け取った場合







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（ピーター Ｆ.ドラッカー）

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