開業のための基礎知識を、次の順序で説明しています。

1 個人事業を始める場合の各種届出と確定申告

2 事業の具体的な準備~創業融資を利用する

 事業計画(創業計画書)の立て方

 

「事業計画(創業計画書)の立て方」について、次のとおり紹介していきます。

1 なぜ、事業計画(創業計画書)が必要なのか?

2 自己資源の確認

3 事業内容の確認

 販売・仕入・資金計画

5 売上予測、収支返済計画

6 PDCA

 

今日は事業計画の立て方の4回目。

「販売・仕入・資金計画、このうち販売計画は経営戦略の最重要項目です」

 

日本政策金融公庫の創業計画書のテンプレートは、次のようになっています。

販売先、仕入先、外注先、人件費の支払いの主な事項を記載します。各々の事項を確認します。きわめてシンプルです。掛取引の有無や回収・支払条件などを記載します。

(出所:日本政策金融公庫「創業計画書」)

 

この中で、最重要な計画は販売計画です。

売上予測の計画ともかかわりますが、販売計画というのは潜在的なお客さまに商品・サービスを知ってもらい(マーケティング)、将来のお客さまに来ていただいて、どう販売(営業)するのかという仕組みづくりにほかなりません。

計画は次の事項を検討します。

①商品・サービスを知ってもらう

■紙媒体  名刺、チラシ(サービスメニュー、イベント)、会社案内

■WEB媒体  HP、ブログ、DM、SNS

■広告(新聞や雑誌等に広告費を負担して掲載)、広報(マスコミに取りあげてもらう)

多額の費用をかけずに、できるところから段階的に少額なものから行うことが重要です。

 

②見込み客との長期的な関係づくり

業種によって具体的な取り組みは相違しますが、商品やサービスを購入するタイミングは見込み客によって違います。そのサービス等が必要になったときに思い出してもらえるような仕組みを構築します。

見込み客リストを作成し、メルマガやニューズレター、シーズンレターなどを工夫して定期的に配布して、見込み客との関係を長期的に考えます。

 

③商品・サービスの価格の決め方

値決めは最重要の事項だと思います。価格は三つの視点から決めます。

■自社の視点 いくらであれば適正な利益を得られるか?

■顧客の視点 いくらであれば、商品・サービスを購入したいか?

■競合の視点 ライバルが提供している商品・サービスの価格はいくらか?

 

最終的には

顧客が感じている価値や購入後の価値 > 商品・サービスの価格

の状態になっている必要があります。

 

マーケティングの方法は、様々な手法があります。あふれていると思います。しかし、マーケティングはあくまでも手段です。

マーケティングを勉強することが目的となることないよう、ご自身に合ったマーケティングの考え方を取り入れて、やはり試行錯誤することをおすすめします。

 

〝日経WOMANウーマン・オブ・イヤー2017〟を受賞した小林せかいさんが公表している未来食堂の「事業計画書(17頁)」は、事業(和風定食屋)を始める前から、取り組まれようとしている事業が具体的に伝わります。

その事業者の人となりがわかるよくできた事業計画書だと思います。事業計画書からは、店主の構想力と行動力と言語力を感じます。

一読をおすすめします。

Every day is a new day!

みなさん!今日も初夏の1日を元気にお過ごしください。

 

月曜日は「開業のための基礎知識」~初めて開業する方に、必要な準備や基礎知識を税理士からお伝えしています。

「開業のための基礎知識」ブログ記事は

https://www.y-itax.com/category/kaigyo/

 

事業計画(創業計画書)の立て方

① なぜ、事業計画(創業計画書)が必要なのか

② なぜ自己資源の確認が必要なのか

③ 事業内容の確認とは、ビジネスモデルのグランドデザインを行うこと。事業継続後、何度でも見直します

開業前に知っておきたい創業融資の知識創業時の資金調達は、次のとおりです。

①  自己資金と金融機関からの借入の考え方 

② 創業時の資金調達は、はじめに公的融資を考える。   

③ 日本政策金融公庫 <新企業育成貸付> 新規開業資金とは。

④ 日本政策金融公庫 <新企業育成貸付> 女性・若者・シニア起業家支援資金とは。

⑤ 日本政策金融公庫 <新企業育成貸付> 中小企業経営力強化資金とは

⑥ 日本政策金融公庫 無担保・無保証の新創業融資制度とは

 

事業開始前に知っておきたい経理と消費税の基礎知識は、次のとおりです。

① 普通預金通帳で資金管理をする! 

② 経理の必要性!経理は将来性を計る指標です。 

③ 記帳~会計ソフト利用の検討をおすすめします!

④ 記帳から確定申告、ざっくりとイメージしてください。  

⑤ 確定申告書を作成、場合によっては税理士への依頼を考える。  

⑥ 消費税の計算方法は2つ、選択は慎重に。   

⑦ 帳簿や証憑類は整理して7年間保存する。  

 

ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。

・月曜日は「開業の基礎知識~初めて開業する方に、税理士からお伝えします」

・火・木曜日は「平成30年度介護報酬改定の重要事項」

・水曜日は「事業承継・税理士の視点」

・金曜日は「相続税ついてわかりやすく!」

・土曜日は「経営者目線で考える中小企業の決算書の読み方・活かし方」

・日曜日は「贈与税についてわかりやすく!」