開業のための基礎知識を、次の順序で説明しています。

1 個人事業を始める場合の各種届出と確定申告

2 事業の具体的な準備~創業融資を利用する

 事業計画(創業計画書)の立て方

 

「事業計画(創業計画書)の立て方」について、次のとおり紹介していきます。

1 なぜ、事業計画(創業計画書)が必要なのか?

2 自己資源の確認

3 事業内容の確認

4 販売・仕入・資金計画

 売上予測、収支返済計画

6 PDCA

 

事業計画の立て方の4回目。

収入(売上)を予測するとともに、支出(売上原価、人件費、家賃、経費など)を見積もる収支計画書を作成します。

下図のような計画です。

 

(出所:日本政策金融公庫「創業計画書」)

 

収入(売上)予測の方法について

例えば、次のように業種により定型的な売上予測方法があります。

美容業 客単価 × 椅子数 × 回転数

1か月 3,950円×2台×4.5回転×25日=88万円

■飲食業 客単価 × 席数 × 回転数

1か月 (昼800円×30席×2回転+夜3,500円×30席×0.6回転)×25日=277万円

歯科診療所 診療平均単価 × 患者数

1か月 保険診療報酬平均単価7,000円 × 15人 × 23日 = 242万円

■介護(デイサービス)平均単価 × 利用者数

1か月 介護保険診療報酬平均単価30,000円 × 延べ70人  = 210万円

製造業 設備の生産能力 × 設備数

1か月 加工賃@50円×500個×2台(設備数)×25日=125万円

(出所:日本政策金融公庫「売上高等の計算方法について」)

 

それ以外には、同業種における従業員1人当たりの月間売上高の平均値などの経営指標があります。それらを参考にすることが可能です。

スタートアップ時期は、ざっくりの見込の数字しかのせられないと思います。当然、事業を行う中で、見込金額を調整していく必要があります。

 

売上予測の数字は、あくまで予測です。しかし、予測ですが、可能な限り合理的な方法を採用することが必要です。

すでに事業を行っている同業他社の売上実績をベースに検討することをおすすめします。また、事業に必要な経費を算出し、そのうえで経費予想からどれだけ売上が必要かという面から、売上予測数字とすり合わせることもおすすめします。

というのは、経費の算出は、売上予測より実績に近い数字です。その経費をベースに売上予測を検討することは、より現実的な計画になると考えるからです。

 

売上予測と経費算出の後に、収支計画書を作成します。

■収支計画で軌道に乗る時期を予測します。(6月~1年ぐらいは赤字を覚悟します)

■事業開始後、この収支計画を使用して毎月、結果の検証をします。

(出所:「あおもりシニア起業ハンドブック」)

秀逸な事業計画です!

未来食堂(12席の和風定食屋)の店主〝小林せかい〟さんの書籍を読ませていただきました。業種を問わず、開業を考えている方には、彼女の思考と行動は大変参考になると思います。おすすめです。

■未来食堂ができるまで(小学館)

■ただめしを食べさせる食堂が今日も黒字の理由(太田出版)

■未来食堂に来てください(詳伝社)

 

Every day is a new day!

初夏の1日を元気にお過ごしください!

 

月曜日は「開業のための基礎知識」~初めて開業する方に、必要な準備や基礎知識を税理士からお伝えしています。

「開業のための基礎知識」ブログ記事は

https://www.y-itax.com/category/kaigyo/

 

事業計画(創業計画書)の立て方

① なぜ、事業計画(創業計画書)が必要なのか

② なぜ自己資源の確認が必要なのか

③ 事業内容の確認とは、ビジネスモデルのグランドデザインを行うこと。事業継続後、何度でも見直します

④ 販売・仕入・資金計画、このうち販売計画は経営戦略の最重要項目です

 

開業前に知っておきたい創業融資の知識創業時の資金調達は、次のとおりです。

①  自己資金と金融機関からの借入の考え方 

② 創業時の資金調達は、はじめに公的融資を考える。   

③ 日本政策金融公庫 <新企業育成貸付> 新規開業資金とは。

④ 日本政策金融公庫 <新企業育成貸付> 女性・若者・シニア起業家支援資金とは。

⑤ 日本政策金融公庫 <新企業育成貸付> 中小企業経営力強化資金とは

⑥ 日本政策金融公庫 無担保・無保証の新創業融資制度とは

 

事業開始前に知っておきたい経理と消費税の基礎知識は、次のとおりです。

① 普通預金通帳で資金管理をする! 

② 経理の必要性!経理は将来性を計る指標です。 

③ 記帳~会計ソフト利用の検討をおすすめします!

④ 記帳から確定申告、ざっくりとイメージしてください。  

⑤ 確定申告書を作成、場合によっては税理士への依頼を考える。  

⑥ 消費税の計算方法は2つ、選択は慎重に。   

⑦ 帳簿や証憑類は整理して7年間保存する。  

 

ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。

・月曜日は「開業の基礎知識~初めて開業する方に、税理士からお伝えします」

・火・木曜日は「平成30年度介護報酬改定の重要事項」

・水曜日は「事業承継・税理士の視点」

・金曜日は「相続税ついてわかりやすく!」

・土曜日は「経営者目線で考える中小企業の決算書の読み方・活かし方」

・日曜日は「贈与税についてわかりやすく!」