freeeには振替伝票のひな型「振替伝票テンプレート」を作成できる機能があります

 

これを使うのは、通常のユーザーではありません。

 

税理士が行う期末の会計処理に必要となる機能です

 

「自分はクラウド会計の正しい使い方は、期中の取引は自動同期のデータや、取引明細をアップロードして帳簿を作り、期末の会計処理。いわゆる決算整理仕訳や勘定科目の振替、あるいは同期データ等に不具合があった場合の修正などイレギュラー修正を必要とした場合には振替伝票の機能で仕訳を入れるだと思っています。」(税理士:廣升健生)

※ 振替伝票テンプレートは、弥生会計でいえば「伝票の複製」と同じ機能です。

 

次のような方法を使って利用します

 

・振替伝票テンプレートの作成方法

・振替伝票テンプレートの利用方法

・振替伝票テンプレートの一括登録の仕方

 

振替伝票テンプレートを作成方法します

 

①「設定」→「振替伝票テンプレートの設定」を開きます。

 

 

② 振替伝票テンプレートに登録する内容を入力します。

登録後、入力した内容をテンプレートとして呼び出して入力の手間を省きます。

通常は、毎回が変わる事項(例えば給料の金額など)、はテンプレートでは空欄にしておきます。こうした項目は、その都度入力する方が手間はかかりません。

④入力する内容は次のとおりです。

 

■テンプレート名

■日常仕訳または決算整理仕訳どちらかを選択します。

■借方取引情報または貸方取引情報

■グループの名前

 

振替伝票テンプレートは次のように利用します

 

①「決算」→「振替伝票」を開きます。

②「振替伝票テンプレート」欄で呼び出したいテンプレート名を選択します。

③発生日などの入力後「登録」します。

テンプレートによって自動入力された勘定科目・摘要・金額などの内容を修正します。

 

振替伝票テンプレートを一括登録することができます

 

多くの振替伝票テンプレートを登録したい場合、一括登録することができます。

その場合は、振替伝票テンプレートの情報を入れたCSVファイルを作成してインポートします。

 

一般のユーザーの方は、前回ご紹介した取引テンプレートの方を利用される機会が多いと思います。

決算整理では、今回ご紹介した「振替伝票テンプレート」を利用します。

 

(出所:freeeヘルプセンターマニュアル)

 

 

【編集後記】

水曜日は「会計freeeの知っておきたい使い方」を掲載します。

「新事業承継税制」の確認ポイントは、しばらくの間、お休みさせていただきます。

先週、西中島南方(大阪市東淀川区)の近辺を歩いていると、画像の車両が目にとまりました。遠くからでも目立つ車ですね。

 

 

変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する(ピーター F.ドラッカー)

Every day is a new day!

春の1日を朗らかにお過ごしください。

 

 

会計freeeの知っておきたい使い方

 取引テンプレートを作成して活用

 

 

認定経営革新等支援機関として、特例承継計画の申請等を支援しております。

事業承継や相続に関して相談サービスを提供しています。

税務相談サービスや相続税サポートプランについて

 

 

「新事業承継税制」の確認ポイント

 制度の適用を受けるには「特例承継計画」の申請が必要です

 先代経営者から後継者への贈与の認定申請について(第一種特例贈与)

③ 先代経営者から後継者に株式を贈与(後継者の要件

 先代経営者から後継者に株式を贈与する際の「先代経営者の要件

⑤ 第1種特例贈与認定申請書の作成 

 第1種特例贈与認定申請書作成時の「先代経営者(贈与者)のチェックポイント

 第1種特例贈与認定申請書作成時の「後継者(受贈者)のチェックポイント

 最終的にどういう場合に納税猶予税額が免除となるのか

 相続→贈与のケース

 贈与→相続のケース

 贈与 → 贈与のケース

 第1種特例贈与認定申請書の作成時における「事業実態要件」とは

 事業実態要件を満たさない会社が申請時に必要な決算書類

 

「新事業承継税制」特例のポイント解説

① 平成30年1月1日からの贈与・相続について適用されます

② そもそも事業承継税制とはいったい何なのか?

 非上場株式等の贈与税等の納税猶予及び免除~新旧制度の比較

④ 納税猶予を受けるための手続(その1)~贈与税の申告まで

⑤ 非上場株式等の贈与税の納税猶予を受けるための手続(その2)~贈与税申告の後

⑥ 納税猶予を受けるための手続(その1)~相続税の申告まで

⑦ 納税猶予を受けるための手続(その2)~相続税申告の後

⑧ 新事業承継税制は中小企業の株式を贈与相続により移転する際に活用します

⑨ 新事業承継税制の利用により、いくら相続税が猶予・免税になるのか

 贈与税の納税猶予からはじめた場合の「新事業承継税制の全体像イメージ」

⑪ 贈与税の納税猶予からスタートした場合に先代経営者に相続が発生した時の取扱い

⑫ 【具体例】贈与者(先代経営者)に相続が発生した場合

⑬ 納税猶予が全額であっても株価対策は必要です

⑭ 後継者が第三者(親族外)の場合に注意したいこと

⑮ 先代経営者等の適用要件のポイント

⑯ 贈与にあたっては一定数以上の対象株式が必要です

⑰ 代表権がない先代経営者の配偶者が適用を受けられないケース

⑱ 先代経営者が持株会社の代表権を有したことがなかったケース

⑲ 後継者の適用要件について

⑳ 後継者の要件で気をつけたい2つのポイント

㉑ 承継会社の適用要件をざっくりと

 ㉒ 承継会社の要件は資産管理会社に該当しないこと

㉓ 承継会社の要件は資産運用型会社に該当しないこと

 持株会社でも納税猶予の対象会社になります

㉕ 子会社が上場企業や風俗営業会社等の場合は適用を受けられません

㉖ 担保の提供が必要です

㉗ 制度適用後の継続要件のポイント

㉘ 猶予が打ち切りとなった場合、猶予額に併せて利子税を納付しなければなりません

㉙ 雇用確保要件を維持できなかったとしても納税猶予が継続できます

 承継した事業がうまくいかないとき

 贈与税の納税猶予制度の4つのポイント

㉜ 相続税の納税猶予制度の4つのポイント

㉝ 特例承認計画と新事業承継税制の適用についての3つのチェックポイント

 贈与税の納税猶予の適用を受けるための認定申請 6つの手続きのポイント

㉟ 相続税の納税猶予の適用を受けるための認定申請手続き5つのポイント

㊱ 特例経営贈与承継期間」の考え方のポイント

㊲ 「特例経営相続承継期間」の考え方のポイント

 最初の贈与者である先代経営者要件4つのポイント

㊴ 先代経営者の要件うち、注意したい3つのチェックポイント

㊵ 先代経営者は保有株式を一括贈与しなければなりません

㊶ 先代経営者の贈与後、先代経営者以外からの贈与も対象になります

㊷ 後継者が複数の場合に、留意したい4つのポイント

 

事業承継・税理士の視点

① 相続と事業承継の相違はそもそも何か? 

② 事業承継に公的支援がされるのはなぜか?   

③ 「堀金箔粉」~京都老舗の事業承継のルールとは。   

④ 「誰に事業を承継させるのか?」~親族内承継、従業員承継、M&A  

 

 

「同族会社とその役員間の税務ルール」を紹介しています。

https://www.y-itax.com/category/houjin/

あてはまる事例を参考にしてくださいね。

 

ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。

・月曜日は「開業の基礎知識~創業者のクラウド会計

・火曜日は「平成30年度介護報酬改定の重要事項」

・水曜日は「新事業承継税制」特例のポイント解説

・木曜日は「法人節税策の基礎知識

・金曜日は「相続税ついてわかりやすく!」

・土曜日は「経営者目線で考える中小企業の決算書の読み方・活かし方」

・日曜日は「贈与税をわかりやすく!」

 

免責

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