水曜日は消費税の記事を掲載します。

 

国内でホテルや旅館を経営するA法人の事例で考えてみます。民泊の場合も同じです

 

 

たとえばA法人が運営するホテル情報を掲載します

 

外国人旅行者による宿泊者数の増加を目的として、国外事業者が運営するインターネット宿泊予約サイトに当社経営の宿泊施設を掲載することとします。

 

A社は国外事業者に掲載手数料を支払います

 

宿泊予約サイトに当社経営の宿泊施設を掲載するに当たっては、国外事業者に対して掲載手数料を支払うこととなります。

※A法人は、簡易課税制度の適用はなく、課税売上割合は95%以上の事業者です。

 

原則は提供を受けた国内事業者が消費税の申告・納税を行うことになります

 

国外事業者から受けた「事業者向け電気通信利用役務の提供」については、「特定課税仕入れ」として役務の提供を受けた国内事業者に納税義務が課されます。

つまり、リバースチャージ方式により消費税の申告をする必要があります。

また、特定課税仕入れは、他の課税仕入れと同様に、役務の提供を受けた事業者において仕入税額控除の対象となります。

 

しかし、通常は次の取扱いになり、申告する必要はなく税額控除の対象にはなりません

 

役務の提供を受けた事業者が、①課税売上割合が95%以上、または②簡易課税制度を適用の場合については、当分の間、「事業者向け電気通信利用役務の提供」(特定課税仕入れ)はなかったものとされます。

したがって、「特定課税仕入れ」として申告する必要はありません。また、仕入税額控除の対象になりません。

 

今回の事例、A社の取扱いは次のとおりとなります

 

A社が支払う手数料は、国外事業者から受ける「事業者向け電気通信利用役務の提供」の対価です。したがって、貴社の特定課税仕入れに該当することとなりますが、A社は、簡易課税制度を適用しておらず、課税売上割合が95%以上の事業者です。

したがって、A社その特定課税仕入れはなかったものとされ、リバースチャージ方式により申告をする必要はありません。

手数料は仕入税額控除の対象にもなりません。

 

インターネット等を通じて受ける役務の提供についての判断は、次のようになります

 

 

(出所:国税庁HP)

 

変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する(ピーター F.ドラッカー)

Every day is a new day!

夏の1日を元気にお過ごしください。

 

創業者には、事業を着実に成長させるために、決算書の会計データを計器盤として利用することをおすすめしています。次のようなサービスを提供しています。

創業起業サポート 「創業者応援クラウド会計サービス」と「顧問相談クラウドサービス」

 

お伺いして、会計処理や税務の相談や提案などさせていただくサポートサービスを提供しています。

▶  税務会計顧問サービス

 

 

消費税

 持ち帰りと店内飲食を、税込みで同じ価格にする方法があります

② 国内で行う商品の発送、内国法人は輸出免税の適用を受けることができません

 海外事業者から商品の販売委託を受ける場合

 消費税アップ後、消費税負担が下がり増税後の方が得になります

⑤ どう選択するか?「軽減税率対策補助金」と「キャッシュレス・消費者還元事業

⑥ 軽減税率導入に伴う、飲食料品を取扱う「卸売業者」や「小売業者」のキホン

 税抜き/税込み、どちらの表示が正しいの?わかりづらい外税表示と総額表示

 わかりやすい表示について考えます

⑨ 来年の確定申告時には消費税率8%から10%の差額に対応する消費税額が増加しま

 

ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。

・月曜日は「開業の基礎知識~創業者のクラウド会計

・火曜日は「平成31年度介護報酬改定の重要事項」

・水曜日は「消費税」

・木曜日は「法人節税策の基礎知識

・金曜日は「相続税ついてわかりやすく!」

・土曜日は「経営者目線で考える中小企業の決算書の読み方・活かし方」

・日曜日はテーマ決めずに書いています。

 

免責

ブログ記事の内容は、投稿時点での税法その他の法令に基づき記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。