社会保障審議会・介護給付費分科会で、2021年度の介護報酬改定の議論が進んでいます。

 

今回は

 

“2021年度介護報酬改定のスケジュールと改定の論点となる地域包括ケアシステムの推進”

 

を紹介します。

 

介護報酬改定に向けた今後のスケジュールは次のとおりです

 

 

 

■同分科会で2020年夏まで総論的な議論を行います。

■同分科会で2020年秋以降に具体的な議論を行います。

■年末の予算編成過程で改定率が決まります。

■改定率を踏まえて2021年1月頃に答申を行います。

 

 

総論としての論点のポイントは次の4つです

 

①地域包括ケアシステムの推進

②自立支援・重度化防止の推進

③介護⼈材の確保・介護現場の革新

④制度の安定性・持続可能性の確保

 

このうち①の「地域包括ケアシステム」とは

 

地域共生社会という理念を支える仕組みが「地域包括ケアシステム」です。

 

 

 

地域共生社会と地域包括ケアシステムの関係については次のとおりです

 

「地域共生社会は、住民も提供者も自治体も意識すべき理念ステートメントです。分析概念というより、上位の理念です。住民が、地域でお互いに助け合って生きていこうと唱える理念です。それに対して地域包括ケアシステムは、例えば地域包括ケア会議とか地域マネジメントなど、具体的な中身を伴っている仕組みの話なのです。

したがって、両者は対決するわけでもなく、位置づけが違います。片や理念、片や具体的な仕組みと私は捉えて講演などでは話しております。これが正解かどうかは、別に人によって違っていいと思いますが、私はそういう理解をしております。」

 

(第137回社会保障審議会介護給付費分科会(田中分科会長発言抜粋) 17/04/26)

 

「地域包括ケアシステムの推進」のおもな論点は次のとおりです。

 

①地域の実情に応じた介護サービス基盤の整備

 

たとえば、都市部・地方部など地域特性を踏まえた整備をするとともに、高齢者向け住まい(有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅)の状況などを踏まえた整備が必要です。また、「介護離職ゼロ」の実現に向けた施設整備・在宅支援サービスの充実が重要です。

 

②「高齢者向け住まい」や「住まいと生活の一体的支援」について

 

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の質を確保するため、行政による関与を強化するとともに、自宅と介護施設の中間的な住まい方の普及を図っていくことが必要です。

 

③在宅医療と介護連携推進事業について

 

地域の実情に応じた取組の充実のための事業体系の見直しが必要です。

在宅医療・介護連携推進事業について、すべての自治体において事業が実施されている中で、市町村において、地域の実情に応じ、取組内容の充実を図りつつ、PDCAサイクルに沿った取組を更に進められるよう、現行の事業体系の見直しが必要となっています。

 

これらは社会保障審議会介護保険部会の「介護保険制度の見直しに関する意見」(19/12/27)で取りまとめられた論点です。

 

(出所:社会保障審議会介護給付費分科会資料 20/06/01)

 

 

変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する(ピーター F.ドラッカー)

Every day is a new day!

向暑の1日を元気でお過ごしください。

 

2040年問題

① 介護保険制度地域支援事業の「生活支援サービス」へのニーズの増加

 介護サービスの利用者数は2040年度までに約1.5倍に増える見込です

③ 「ポスト2025年」2040年に向けて介護事業を考えるときの視点

④ 2040年に向けて介護事業を考えるときの視点「健康寿命の延伸」とは

 介護事業を考えるときの視点「医療・福祉サービスの改革」とは

⑥ 介護事業を考えるときの視点「健康寿命の延伸プラン」の内容とは

⑦ 生産性の向上を図るための「医療・福祉サービスの改革」の内容とは

 「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」マンパワーシミュレーション

 介護ロボット開発等加速化事業と税制優遇措置(税額控除と固定資産税の特例

⑩ 介護ロボットの導入による業務負担軽減と経営力向上計画の作成

⑪ 管理者要件」主任ケアマネジャー以外も継続可能です。経過措置を6年間延長

 2021年度介護報酬改定に向けた検討事項について

 2021年度「介護保険制度改正の全体像」(介護保険制度の見直し関する意見

 「一般介護予防事業の推進」~介護保険制度の見直し関する意見

⑮ 総合事業の効果的な推進 ~ 介護保険制度の見直し関する意見(介護保険部会

 求められるケアマネジメントとは何か

 保険者(市町村)機能の強化を図るためのPDCAプロセスの推進

 保険者(市町村)機能の強化【調整交付金】【データ利活用の推進】

 地域の実情に応じた地域包括ケアシステムの取り組みが必要

 地域包括ケアシステムの推進【医療・介護の連携

㉑ これからの介護保険事業計画における「認知症施策の総合的な推進

 「介護人材の確保と介護現場の革新」~介護保険制度の見直し関する意見

 被保険者範囲と受給者範囲の見直しの視点【介護保険制度の見直し関する意見】

㉔ 今後の補足給付の在り方についての検討【介護保険制度の見直し関する意見】

㉕ 施設サービスにおける多床室の室料負担について

 ケアマネジメント(居宅介護支援)の10割給付(自己負担はゼロ)の見直し

 軽度者(要介護1・2)への生活援助サービスに関する給付の在り方について

 費用負担が重いときの高額介護サービス費(利用者負担が一定額を超えると払い戻しされます)について

 利用者負担割合を「3割」または「2割」とする所得等基準について

 現金給付を介護保険給付として制度化するか否か

 要介護認定制度の簡素化について

㉜ 住所地特例の対象施設と同一市町村にある認知症高齢者グループホームを住所地特例の対象とすることについて

 

 

高齢化に伴う日本の社会的課題に対して、会計・税務専門職としての役割を果たしたいと考えております。

 

火曜日は、介護事業に関する記事を紹介しています。

ブログ記事は

https://www.y-itax.com/category/kaigo/

 

 

創業者には、事業を着実に成長させるために次のようなサービスを提供しています。

創業起業サポート 「創業者応援クラウド会計サービス」と「顧問相談クラウドサービス」

 

 

ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。

・月曜日は「開業の基礎知識~創業者のクラウド会計

・火曜日は「介護事業」

・水曜日は「消費税」

木曜日は「知っておきたい法人税の基礎知識」

・金曜日は「贈与や相続・譲渡など資産税」

・土曜日は「開業の基礎知識~創業者のクラウド会計」

・日曜日は、テーマを決めずに書いています。

 

免責

ブログ記事の内容は、投稿時点での税法その他の法令に基づき記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。