「freee会計」令和7年から消費税課税事業者になった場合。「インボイス制度買い手側対応機能の設定」の仕方 ～ インボイス制度 消費税［682］
消費税の記事を掲載します
令和5年分の売上が1,000万円を超えて令和7年から消費税課税事業者になった場合（一般課税全額控除を選択する場合）
を紹介します。
たとえば
① 売上推移
令和5年分 売上1,900万円
令和6年分 売上2,100万円
令和7年分 売上 ？ 万円（消費税納税義務者）
② 小売業（インボイス発行事業者の登録はなし）BtoC
③ 簡易課税の届出書は未提出
のケースで考えます。
「freee会計」では次のような手順で設定をしていくことになります。
Ⅳ 「インボイス制度買い手側対応機能の設定」の方法（今回のブログ）
1 インボイス制度買い手側対応機能の設定について
課税事業者が免税事業者などから仕入れを行った場合、発生日に応じて使用する税区分を使い分けて取引登録を行う必要があります。
取引登録にあたり、事業所ごとに適した税区分設定を行う必要があります。
法人と個人で設定の初期状態が異なっています。設定を行っていない場合は次のように設定されています。
「デフォルト」と「取引先情報に連携」は、買い手側対応機能を［使用する］に設定している場合のみ表示されます。
2 買い手側対応機能とは
免税事業者などから仕入れを行った際に使用する税区分（経過措置期間用の税区分）や取引登録時の［適格］のチェックの有無に関する設定を行います。
今回、買い手側対応機能を使用します（次のようなイメージです）。
3 デフォルト設定」では
取引を登録する時にインボイス制度の要件に該当するかのチェックボックスで「A:チェックを入れておくか？」「B:外しておくか？」をどちらかを選択します。
選択のルールは次のとおりです。
A:インボイス発行事業者との取引が多い場合 → チェックを入れておく
B:免税事業者との取引が多い場合 → チェックを外しておく
4 「取引先情報の連携」では
取引先に登録されている情報と適格チェックボックス・税区分の連携を行うか否かを設定します。
「連携する」を選択します。
以上の設定をすると「設定税区分の設定」は次のような設定画面になります。
（出所：freee会計ヘルプセンター）
「変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する。」
（ピーター Ｆ.ドラッカー）
小満の1日、朗らかにお過ごしくださいね。
クライアントに提案したいのは節税ではなく、より良い人生です。
［編集後記］
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また、読者が理解しやすいように厳密ではない解説をしている部分があります。
本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。
