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消費税

新設法人などが調整対象固定資産を取得した場合、納税義務が免除になります 【新型コロナ特例 】~ 消費税㊻

  今回は 「新設法人等が基準期間のない各課税期間中に調整対象固定資産を取得した場合のコロナ特例」   を紹介します。   新設法人または特定新規設立法人が、基準期間のない各課税期間中に調整 …

課税期間開始後であっても簡易課税制度を選択する(または選択をやめる)ことができます「新型コロナなど災害により被害を受けた場合の特例」 ~ 消費税㊺

  今回は   “「簡易課税制度の適用の特例」災害その他やむを得ない理由が生じたことにより被害を受けた場合“   を紹介します。   コロナにより新たに設けられた特例ではありませんが 簡易課税制度の適 …

課税期間開始後であっても課税事業者の選択をやめることができます「新型コロナによる課税選択変更の特例」~ 消費税㊹

  今回は、新型コロナに伴う「消費税の課税選択の変更に係る特例」で   “税務署に申請し承認を受けることで、課税期間開始後であっても消費税の課税事業者をやめることができます”   を紹介しま …

課税期間開始後であっても課税事業者を選択することができます「新型コロナによる消費税課税選択の変更の特例について」~ 消費税㊸

  変更の特例を紹介する前に   わざわざ免税事業者が課税事業者を選択する場合とは   免税事業者であった場合、納税義務はありません。しかし、逆に、支払った消費税が受け取った消費税よりも多い …

基準期間の課税売上高1,000万円を超える事業主は、消費税の納税義務があります。その場合、今年の課税売上高がいくらかは関係ありません。~ 消費税㊷

  先日、2期目(基準期間)の課税売上高が1,000万円を超えた個人事業主とお話をしていて、その方の勘違いに気がつきました。   ちなみに、今年(令和2年1月1日~12月31日)は第4期目です。 コロ …

認可外保育所の利用料について、消費税が非課税になるケースがあります ~ 消費税㊶

  一定の基準を満たし、証明書の交付を受けた認可外保育所の利用料は非課税 です   都道府県知事の認可を受けていない保育施設(つまり「認可外保育施設」です)のうち、一定の基準を満たすもので、都道府県知 …

ビール券や商品券の消費税(課税・非課税・不課税)の取扱いの考え方について ~ 消費税㊵

  ビール券や商品券などの譲渡は「非課税」です   ビール券、商品券、ギフト券、旅行券のほかテレホンカードなどのいわゆるプリペイドカードの譲渡は、物品切手の譲渡として非課税とされています。   非課税 …

賃貸マンションを売却した際に、買主から受け取る固定資産税の消費税の取扱い ~ 消費税㊴

  “未経過固定資産税のうち、建物部分は消費税の課税対象となります”   を紹介します。   たとえば 賃貸マンションの売買の際に、買主・売主の合意に基づき、固定資産税の未経過分を買主が支払うことにな …

賃貸オフィスなどの「権利金」「更新料」「保証金」「敷金」の消費税の取扱いについて ~ 消費税㊳

  賃貸オフィスなど建物の賃貸借契約の締結にあたって、受け取る保証金や敷金はその内容を確認して消費税の課非 を検討します。   保証金と敷金のうち、返還しないものは消費税課税です   つまり、賃貸借契 …

高額資産(1,000万円以上)を購入した場合、簡易課税が適用できないケース ~ 消費税㊲

  高額資産を購入したときに、消費税簡易課税制度選択届出書を提出しても適用されないケースがあります。   つまり 消費税の課税事業者が「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出して、その後、同じ課税期間に …

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