大阪府休業要請「外」支援金の概要と対象要件（登録が始まっています）～ 新型コロナウイルス[23]
5/27から「大阪府休業要請外支援金」のWeb事前受付入が始まっています。
それと併せて、近畿税理士会が「持続化給付金申請に係る最新情報」と「大阪府休業要請外支援金」についての研修を緊急開催しました。
“これらの研修を受研しましたので、始まった「大阪府休業要請外支援金」“
を紹介します。
大阪府休業要請外支援金とは（ざっくりと）
大阪府はすでに休業要請支援金（府・市町村共同支援金）を支給しています。
一方、今回の休業要請外支援金とは
この休業要請支援金の支給対象外となった施設運営者※で、府内に事業所を有する事業者（法人および個人事業主）について、家賃等の固定費を支援し、事業継続を下支えする支給金のことです。
※ 施設運営者とは
事業活動拠点として、自己所有又は賃貸の施設を運営するものです。
休業要請支援金は、次のような休業を要請した施設を対象にしていました（ざっくりと）
対象施設は、休業を要請したカラオケボックスなどの遊興施設、スポーツジムやパチンコ屋などの運動・遊技施設などです。
したがって、たとえば歯科、整骨院などの医療施設や食料品などの小売業などの生活必需品の販売施設などは休業を要請しなかったので、休業要請支援金の対象外でした。
今回は、そういう休業要請しなかった施設の事業者に支給金を支給するというものです。
支給額は次のとおりです
対象要件は次のとおりです
募集要項は全部で39頁ほどです
こうした給付金などの制度や手続きを最初に調べる場合は、第一に対象要件を確認します。
次に、申請書類チェックリストの添付書類を確認するのが、手っ取り早く理解するコツだと考えています。
そうすることで、どんな書類を準備する必要があるのかが分かります。
その中で気になった書類は、事業所の確認のため登記事項証明書（登記簿謄本）または賃貸借契約書が必須だという点です
つまり
①所有の場合は、登記事項証明書（登記簿謄本）の写し
②賃貸の場合は、賃貸借契約書の写し
が必要です。
具体的には
■貸主・借主、契約期間（更新条項を含む）、対象物件（建物の名称・所在地）、賃料等が記載された賃貸借契約等が締結されていることが確認できる部分の写しを提出する必要があります。
■必ず、契約者（借主）の住所、署名捺印（又は記名押印）が分かるものを提出する必要があります。
■確認できる部分が分からないときは、賃貸借契約書全体の写しを提出することになっています。
■転貸借している場合は、賃貸借契約書の写し以外に、転貸借の事実が分かる書面（契約書等）の提出が必要です。
ということは
たとえば、事業主（子ども）が両親と同居して、その親所有の自宅兼事業所で事業をしているケース（使用貸借）は対象にならないのでしょうね。
施設の要件は、本人所有または賃貸が要件となっていますし、支援金の趣旨は「家賃等の固定費を支援」となっていますので。
＜追加＞ 20/06/03
上記のような具体的な案件を事務局に電話照会したところ「使用貸借」でも対象になるとのこと。ただし、契約内容が分かる申立書の添付が必要とのことです。
<追加記事＞ 20/06/07
→ 大阪府休業要請「外」支援金の対象要件 ～ 休業要請支援金の支給対象でないことの判定～ 新型コロナウイルス[27]
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