2018.11.27.Tue | 介護事業

消費税10%対応の考え方②「高額対応投資」～平成31年度の介護報酬改定（2019年10月実施）②

火曜日は、介護事業の介護報酬の改定事項をご紹介しています。

現在、消費税10%への引き上げ時における介護保険サービスの取扱いが介護給付費分科会において、議論されています。まだ、結論は出ておりません。

消費税の引き上げに伴う改定に関する論点を紹介していきます。

消費税の引き上げは2019年10月1日に税率8％→10％に予定されています

直近では、2014年に税率5％→8％に消費税は引き上げをされています

前回、2014年の消費税引き上げ際の介護報酬の改定の考え方は次のとおりです

今回の改定を考えるにあたって、大変参考になります。

（平成26年1月に「平成26年度介護報酬改定について」諮問・答申）

①介護報酬への上乗せ実施

介護サービス施設・事業所の仕入れ等にかかる消費税負担が増大することから、引上げに伴う影響分を補填するため、介護報酬への上乗せを実施。

②高額投資対応は行わない

「介護サービス施設・事業所の設備投資に関する調査」の結果や対応に伴うメリット・デメリットを踏まえ、介護報酬とは別建ての高額投資対応は行わないこととした。

③基準費用額は据え置き

基準費用額は、食事・居住費の実態を調査した上で、据え置くこととした。

④負担限度額は据え置き

負担限度額は、入所者の所得状況等を勘案して決定していることを踏まえ、見直しは行わないこととした。

⑤区分支給限度額は引き上げ

区分支給限度基準額は、要介護度別の支給限度額と平均的な利用率を把握した結果、引上げることとした。

そもそもの「②の高額投資対応」の必要性の根拠について

社会保険診療では、次の議論があります。

「社会保険診療などについて消費税は非課税とされています。保険者や患者から支払われる医療費には消費税は課税されていませんが、医療機関では薬の仕入れや医療器械の購入、テナントの家賃など消費税を支払っています。国は診療報酬に消費税分を上乗せして医療機関へ支払っているとしていますが、高額な医療器械を積極的に導入する医療機関とそうでない医療機関を比べても入ってくる診療報酬に差はないため公平ではないのではないか？」

（出所：明南経営グループ「医療機関の消費税問題」18/07/24）

つまり、社会保険診療報酬の消費税分の上乗せ幅は十分ではなく、仕入れに要した分の消費税の一部が還付されない（いわゆる損税）状態になっているとの指摘です。

そして、高額な医療機械（＝高額投資）を購入するほど、消費税が損税となる負担が大きいので対応する必要があるのではないか、という趣旨です。

これは介護報酬にも当てはまります

そのため、前回「介護サービス施設・事業所の設備投資に関する調査」を実施しています。主な結果は次のとおりでした。

■介護サービス施設・事業所の高額な投資は、建物が太宗を占めており、医療と比べて、総額、件数ともに小さい傾向にある。

■投資総額、収入に対する投資額比率ともに、年度による変動が大きいと考えられる。

（出所：介護給付費分科会資料）

つまり、医療と比べて、介護は恒常的に高額な投資されている状況にないので、対応するメリットよりも、対応しないメリットが大きいということで、介護報酬とは別建ての高額投資対応は行わないこととされています。

しかし、今回は高額投資等については、医療保険と足並みをそろえて対応すべきという意見も出ていますが、「施設・事業所の高額な設備投資にかかる消費税の負担をどう扱うか。業界は何らかの対応をとるよう強く求めているが、厚労省は今のところ慎重な姿勢を崩していない。（出所：「ケアマネタイムス」18/11/09）」という状況です。

今回、「②の高額投資対応」どうなるのでしょうか？

議論のプロセスと結果を注視しております。

秋の1日を元気でお過ごしください。

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火曜日は「介護事業の基礎知識～平成30年度介護報酬改定」として記事を紹介しています。

ブログ記事は

http://www.y-itax.com/category/kaigo/

平成31年度の介護報酬改定（2019年10月実施）