日曜日は〝贈与税をわかりやすく〟です。

贈与者または贈与者の子との養子縁組などにより

 

年の中途に贈与者の推定相続人または孫になることがあります

 

推定相続人とは

推定相続人とは、その時点で相続が開始したと仮定した場合に相続人になる者という意味です。

 

適用対象者は

 

相続時精算課税は、60歳以上の贈与者から、20歳以上の推定相続人である子または孫が受けた贈与について適用することができます。

年齢は贈与の年の1月1日現在のものです。

 

したがって、年の途中に養子縁組などにより贈与者の推定相続人となった場合や孫となった場合には、推定相続人または孫となる前に贈与を受けた財産については、相続時精算課税の適用を受けることはできません。

 

たとえば養子縁組の年において、養子縁組前と養子縁組後の贈与がある場合

 

■2019年2月22日  財産の贈与 …(A) 養子縁組の贈与

■2019年 6月10日  養子縁組

■2019年9月20日  財産の贈与 …(B) 養子縁組の贈与

 

2019年の贈与について相続時精算課税を選択した場合

 

(A)養子縁組前の贈与は

→ 暦年課税により贈与税額を計算します。

贈与税額の計算に当たっては、基礎控除(110万円)が適用されます。

 

(B)養子縁組により贈与者の推定相続人または孫となった以後の贈与は

→ 相続時精算課税の適用を受けることができます。

 

たとえば、養子縁組の解消により特定贈与者の推定相続人でなくなった場合は?

 

その特定贈与者からの贈与により取得した財産については、引き続き相続時精算課税が適用されます。

 

 

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寒い日が続きます。

今日も冬の1日を朗らかにお過ごしください!

 

 

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⑫ 親名義の住宅を子の資金で増築等リフォームした場合~住宅ローン控除は使えませんか

 

 

ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。

・月曜日は開業の基礎知識~創業者のクラウド会計

・火曜日は「平成30年度介護報酬改定の重要事項」

・水曜日は新事業承継税制特例のポイント解説

・木曜日は法人節税策の基礎知識

・金曜日は「相続税ついてわかりやすく!」

・土曜日は「経営者目線で考える中小企業の決算書の読み方・活かし方」

・日曜日は「贈与税をわかりやすく!」

 

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