水曜日は消費税の記事を掲載します。

10月1日から、消費税および地方消費税の税率が8%から10%に引き上げられるとともに、消費税の軽減税率制度が実施されています。

 

その対応について、現在、お客さまを訪問した際に、最低、次のことをお伝えしています。ポイントは

 

引き上げ前・引き上げ後の8%は中身が違うので、区分経理が必要です

 

次のように違います。

 

軽減税率制度が実施される令和元年10月1日を含む課税期間(例:平成31年1月1日〜令和元年12月31日)の税率区分

 

(出所:「国税庁パンフレット」)

 

つまり

消費税の軽減税率は、旧税率と同じ 8%ですが、消費税率(6.3%→ 6.24%)と地方消費税率(1.7%→ 1.76%)の割合が異なります。

 

 

消費税の確定申告に当たっては

 

消費税額等を税率の異なるごとに区分して計算する必要があります。

したがって、税率の異なるごとに区分した課税売上げおよび課税仕入れ等を集計する必要があります。

 

決算書類に記載の決算額は税率ごとの区分がありませんので決算書類からは消費税確定申告書の作成ができません

 

消費税申告には、課税期間内の取引を課税取引(税率別)、免税取引、非課税取引および不課税取引に区分する必要があります。

区分経理された元帳を基に、消費税の申告書を作成することになります。

 

 

変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する(ピーター F.ドラッカー)

Every day is a new day!

秋の1日を元気にお過ごしください。

 

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消費税

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