社会保障審議会・介護給付費分科会で、2021年度の介護報酬改定の議論が進んでいます。

 

今回は

 

“介護人材の確保について”

 

を紹介します。

 

介護報酬改定に向けた今後のスケジュールは次のとおりです。

 

 

 

①分科会で2020年夏まで総論的な議論を行います。

②分科会で2020年秋以降に具体的な議論を行います。

③年末の予算編成過程で改定率が決まります。

④改定率を踏まえて2021年1月頃に答申を行います。

 

総論としての論点のポイントは次の4つです

 

①地域包括ケアシステムの推進

②自立支援・重度化防止の推進

介護材の確保・介護現場の革新

④制度の安定性・持続可能性の確保

 

このうち③の「介護材の確保・介護現場の革新」とは

 

高齢化が進展し介護サービス需要が増大する一方、現役世代が減少する中において、必要な質を担保しながら介護保険サービスを維持していく上で、介護人材の確保・介護現場の革新が重要な課題となっています。

 

「介護人材の確保」の視点からみると介護分野の現況は次のとおりです。

 

 

介護分野の人手不足の現状について

 

介護関係職種の有効求人倍率は、高い水準にあります。また、全職業より高い水準で推移しています。

ただし、介護分野の有効求人倍率は、地域ごとに大きな差異があり、東京都など都市部ではかなり平均より高くなっています。

 

地域によって高齢化の状況は異なります

 

75歳以上人口は、都市部では急速に増加し、もともと高齢者人口の多い地方でも緩やかに増加します。

各地域の高齢化の状況は異なるため、各地域の特性に応じた対応が必要となります。

 

 

介護職員の現況の労働環境や意識は次のとおりです。

 

介護職員の平均勤続年数(職種別,年齢別)

 

介護職員の平均勤続年数について職種間および産業計と比較すると、30~34歳までは概ね変わりませんが、35歳以下は下回っています。

 

 

介護人材の賃金の状況(一般労働者、男女計)

 

介護職員について産業計と比較すると、勤続年数が短くなっているとともに、賞与込み給与も低くなっています。

 

 

 

介護関係職種が勤務継続にあたり、重要と思うもの上位3つ【全体】は次のとおりです

 

1 仕事へのやりがいがあること 36.6%

2 能力や業務内容を反映した給与体系 31.4%

3 上司や同僚等を含めた職場全体の雰囲気がよいこと 27.8%

 

 

介護関係職種が勤務継続にあたり、重要と思うもの【年代別】は次のとおりです

 

特に20代で重要と思うものは

「休暇取得のしやすさ」と「能力や業務内容を反映した給与体系」が同率で1位

「ワーク・ライフ・バランスに配慮した勤務体制/仕事と家庭生活との両立が可能であること」ことも上位です。

 

 

介護関係職種が前職の仕事をやめた理由(介護関係職種:複数回答)

 

介護関係職種が退職を検討するきっかけとしては

上位に、「職場の人間関係」や「法人・事業所の理念や運営のあり方」に対する不満が挙げられるとともに、「収入が少なかったため」という理由をあげている割合が16.4%となっています。

 

 

 

これらの現状を踏まえて「介護人材の確保」での論点は2つです

 

①今後も高齢化の進展による介護サービス需要の増大、現役世代の減少に伴う担い手不足が見込まれる中で、人材の確保・育成、職場への定着や、介護現場の生産性向上を図っていくことが必要です。

②介護職員のやりがいの醸成や処遇改善、雇用管理面や職場環境の改善など引き続き総合的な人材確保の取組を進めていくことが求められます。介護報酬や人員、運営基準等において、どのような方策が考えられるか?

 

(出所:社会保障審議会介護給付費分科会資料 20/06/01)

 

 

変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する(ピーター F.ドラッカー)

Every day is a new day!

向暑の1日を元気でお過ごしください。

 

2021年度介護報酬改定に向けて

[1] 改定のスケジュールと改定の論点となる「地域包括ケアシステムの推進」

[2] 改定の論点「自立支援・重度化防止の推進

 

2040年問題

① 介護保険制度地域支援事業の「生活支援サービス」へのニーズの増加

 介護サービスの利用者数は2040年度までに約1.5倍に増える見込です

③ 「ポスト2025年」2040年に向けて介護事業を考えるときの視点

④ 2040年に向けて介護事業を考えるときの視点「健康寿命の延伸」とは

 介護事業を考えるときの視点「医療・福祉サービスの改革」とは

⑥ 介護事業を考えるときの視点「健康寿命の延伸プラン」の内容とは

⑦ 生産性の向上を図るための「医療・福祉サービスの改革」の内容とは

 「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」マンパワーシミュレーション

 介護ロボット開発等加速化事業と税制優遇措置(税額控除と固定資産税の特例

⑩ 介護ロボットの導入による業務負担軽減と経営力向上計画の作成

⑪ 管理者要件」主任ケアマネジャー以外も継続可能です。経過措置を6年間延長

 2021年度介護報酬改定に向けた検討事項について

 2021年度「介護保険制度改正の全体像」(介護保険制度の見直し関する意見

 「一般介護予防事業の推進」~介護保険制度の見直し関する意見

⑮ 総合事業の効果的な推進 ~ 介護保険制度の見直し関する意見(介護保険部会

 求められるケアマネジメントとは何か

 保険者(市町村)機能の強化を図るためのPDCAプロセスの推進

 保険者(市町村)機能の強化【調整交付金】【データ利活用の推進】

 地域の実情に応じた地域包括ケアシステムの取り組みが必要

 地域包括ケアシステムの推進【医療・介護の連携

㉑ これからの介護保険事業計画における「認知症施策の総合的な推進

 「介護人材の確保と介護現場の革新」~介護保険制度の見直し関する意見

 被保険者範囲と受給者範囲の見直しの視点【介護保険制度の見直し関する意見】

㉔ 今後の補足給付の在り方についての検討【介護保険制度の見直し関する意見】

㉕ 施設サービスにおける多床室の室料負担について

 ケアマネジメント(居宅介護支援)の10割給付(自己負担はゼロ)の見直し

 軽度者(要介護1・2)への生活援助サービスに関する給付の在り方について

 費用負担が重いときの高額介護サービス費(利用者負担が一定額を超えると払い戻しされます)について

 利用者負担割合を「3割」または「2割」とする所得等基準について

 現金給付を介護保険給付として制度化するか否か

 要介護認定制度の簡素化について

㉜ 住所地特例の対象施設と同一市町村にある認知症高齢者グループホームを住所地特例の対象とすることについて

 

 

高齢化に伴う日本の社会的課題に対して、会計・税務専門職としての役割を果たしたいと考えております。

 

火曜日は、介護事業に関する記事を紹介しています。

ブログ記事は

https://www.y-itax.com/category/kaigo/

 

 

創業者には、事業を着実に成長させるために次のようなサービスを提供しています。

創業起業サポート 「創業者応援クラウド会計サービス」と「顧問相談クラウドサービス」

 

 

ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。

・月曜日は「開業の基礎知識~創業者のクラウド会計

・火曜日は「介護事業」

・水曜日は「消費税」

木曜日は「知っておきたい法人税の基礎知識」

・金曜日は「贈与や相続・譲渡など資産税」

・土曜日は「開業の基礎知識~創業者のクラウド会計」

・日曜日は、テーマを決めずに書いています。

 

免責

ブログ記事の内容は、投稿時点での税法その他の法令に基づき記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。