以前の相続税は、地主や経営者などの富裕層に課税される税金で、一般のサラリーマンなどにはなじみが薄い税金でした。しかし、平成27年の制度改正により、持ち家や金融資産があるサラリーマンの方も対象となる可能性が高まっています。

 

直近の相続税の課税割合は次のとおりです

平成26年分 4.4%

平成27年分 8.0%

平成28年分 8.1%

 

 

課税割合は倍増しています。基礎控除額に改正がありませんので、今後もこの課税割合で推移していくと思います。

(出所:国税庁「相続税の申告状況について」)

 

私が相続税を学んでいるときは、正直これほど相続税が身近な税金になるとは思っておりませんでしたが、相続税は現在ではすでにポピュラーな税金になっています。

しかし、相続税対策や申告の実務は専門家に相談された方が良いと、専門家として断言します。一方、相続税の課税に備えるためには、これから基礎的な考え方を事前にマスターしていただいた方が、将来にわたって安心です。

金曜日は「ざっくりわかる相続税」として、相続税のそもそもの仕組みや考え方のポイントを理解できるようにした記事にしていきます。

 

「どれぐらいの財産があると相続税がかかるのか?相続税がかかる場合」です

 

ざっくりと「相続税のしくみ」とは

 

相続税は、相続や遺贈によって取得した財産および相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産の価額の合計額が、基礎控除額を超える場合にその超える部分(課税遺産総額)に対して、課税されます。

 

申告期限

 

この場合、相続税の申告及び納税が必要となります。その期限は、被相続人の死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。

(注) 被相続人とは、死亡した人のことをいいます。

 

課税遺産総額に相続税がかかります

 

次のようなイメージです。

 

正味の遺産額が基礎控除額を超える場合は相続税がかかりますので、相続税の申告及び納税が必要です。

 

もう少しくわしく説明しますと、次ようにものになります

正味の遺産額とは、遺産総額と相続時精算課税の適用を受ける贈与財産の合計から、非課税財産、葬式費用および債務を控除し、相続開始前3年以内の贈与財産を加えたものになります。

正味の遺産額が、基礎控除額を超える場合は相続税がかかります。

 

(出所:政府広報オンライン)

預貯金や不動産以外でも経済的価値があるものは相続税の課税対象になります。財産リストを作成して、財産の棚卸した後、基礎控除額と比較をして、ざっくりと課税の可否を検討することをおすすめします。

 

Every day is a new day!

秋の1日を元気にお過ごしください。

 

 

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⑩ 払いすぎた相続税を取り戻す手続き。「更正の請求」のポイント

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⑫ 夫婦に子どもがいない場合の遺産トラブル事例

 遺言執行者は定めておく必要がありますか?

⑭ 自筆遺言が書きやすくなります

⑮ 法務局による自筆証書遺言の保管制度ができます

⑯ 配偶者居住権の創設によりどうなるのか

⑰ 長期間結婚している夫婦間で行った居住用不動産の贈与等を保護

⑱ 預貯金の仮払い制度ができました

⑲ 遺留分の算定方法の見直し

⑳ 遺留分減殺制度が変わります。遺留分を金銭債権化します

 遺言よりも登記を優先。銀行など第三者が貸付金を回収しやすくなります

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金曜日は「相続税をわかりやすく!」を紹介しています。

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