11月、国税庁は「事業者の皆様へ(~区分経理から消費税申告書の作成まで~ )」というリーフレットで、制度実施後の注意事項をまとめています。

 

その中で

「コンビニ等の即時充当(即時に購入金額にポイント等相当額が充当する方法)」

 

によるキャッシュレス・消費者還元に係る消費税の仕入税額控除の考え方が示されています。

 

即時充当の場合

 

商品の対価の合計額は変わりません

コンビニ等が行っている即時充当(即時に購入金額にポイント等相当額を充当する方法)によるキャッシュレス・消費者還元は、商品対価の合計額が変わるものではありません。

 

■商品対価の合計額が「課税仕入れに係る支払対価の額」になります

 

たとえば、次のようなレシートを受領した場合

 (出所:国税庁「事業者の皆様へ(~区分経理から消費税申告書の作成まで~ )」)

 

 

キャッシュレス還元21円は雑収入(不課税)で貸方計上することとなります。

 

 

自社ポイントのように商品等の購入の際にポイント利用が値引きになる場合

 

この場合は、値引きの額が「課税仕入れに係る支払対価の額」になります

たとえば、次のようなレシートを受領した場合

 

 

 

 

こうした2つの考え方があるわけですが、取扱いは次のとおりとなっています。

 

「商品等を購入した事業者においては、レシートの表記から『課税仕入れに係る支払対価の額』を判断して差し支えありません。」

 

 

変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する(ピーター F.ドラッカー)

Every day is a new day!

冬の1日を元気にお過ごしください。

 

※金曜日の「相続法の改正で大きく変わります」はお休みしました。

 

 

 

創業者には、事業を着実に成長させるために、決算書の会計データを計器盤として利用することをおすすめしています。次のようなサービスを提供しています。

創業起業サポート 「創業者応援クラウド会計サービス」と「顧問相談クラウドサービス」

 

お伺いして、会計処理や税務の相談や提案などさせていただくサポートサービスを提供しています。

税務会計顧問サービス

 

 

消費税

 持ち帰りと店内飲食を、税込みで同じ価格にする方法があります

② 国内で行う商品の発送、内国法人は輸出免税の適用を受けることができません

 海外事業者から商品の販売委託を受ける場合

 消費税アップ後、消費税負担が下がり増税後の方が得になります

⑤ どう選択するか?「軽減税率対策補助金」と「キャッシュレス・消費者還元事業

⑥ 軽減税率導入に伴う、飲食料品を取扱う「卸売業者」や「小売業者」のキホン

 税抜き/税込み、どちらの表示が正しいの?わかりづらい外税表示と総額表示

 わかりやすい表示について考えます

⑨ 来年の確定申告時には消費税率8%から10%の差額に対応する消費税額が増加しま

 国外事業者に支払うインターネット宿泊予約サイトへの掲載手数料の取扱い

⑪ 「消費税の軽減税率」で飲食店の価格表示はどうなるのか?どうするのか

⑫ テイクアウトできる飲食店の価格表示?税込価格を異なるようにする場合

 有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などの食事の提供は課税です

 有料老人ホームなどで提供される食事が軽減税率(8%)となる場合のルール

 有料老人ホームなどで提供される食事が、軽減税率(8%)とされる理由

⑯ 有料老人ホームなどで提供される食事が、軽減税率(8%)となるための金額ルール

 老人ホームの食事に厨房管理費と食材費がある場合の軽減税率の考え方

 「簡易課税」とは。簡易課税の選択を検討することをおすすめします

 「原則課税」または「簡易課税」の選択。その有利・不利の判定の仕方

 決算書類からは消費税確定申告書の作成ができません

 お店が8%と10%の商品を購入した際、税込経理でも区分経理が必要です

㉒ 消費税の「不課税」「課税」「非課税」の判定について

㉓ コンビニのポイント還元即時充当の取引の記帳方法について

 個人で開業した際に、最初に消費税について考えるべきこと

 

ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。

・月曜日は「開業の基礎知識~創業者のクラウド会計

・火曜日は「平成31年度介護報酬改定の重要事項」

・水曜日は「消費税」

・木曜日は「法人節税策の基礎知識

・金曜日は「相続税ついてわかりやすく!」

・土曜日は「経営者目線で考える中小企業の決算書の読み方・活かし方」

・日曜日はテーマ決めずに書いています。

 

免責

ブログ記事の内容は、投稿時点での税法その他の法令に基づき記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。