サラリーマンでアフィリエイト収入やフリーで業務を受託など副業・兼業している場合に

 

サラリーマンが給与以外の収入を得ていて確定申告しなかった場合

 

どのようなペナルティを受けてしまうか?

紹介します。

 

サラリーマンにとって確定申告が必要な場合とは

 

会社で年末調整を受けたサラリーマンが、次の場合にあてはまるときは、確定申告が必要になります。

 

①1か所から給与の支払いを受けていて、給与所得および退職所得以外の所得の合計額が20万円超だった場合

②2か所以上から給与の支払いを受けていて、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得および退職所得以外の所得の合計額が20万円超の場合

③給与の年間の収入2,000万円超だった場合

 

一番多いケースは上記①のケースです

 

つまり、会社に勤務しており、ほかにアフィリエイト収入など副業の所得が20万円以上のケースです。

アフィリエイト収入などの所得は、「給与所得」ではなく、「雜所得」または「事業所得」になります。

 

雜所得や事業所得は、収入から必要経費を差し引いた利益が20万円超だと申告が必要になります。20万円という基準は、収入金額ではありません。所得(利益)が20万円超という基準です。

 

こうした所得が無申告だった場合、次のようなペナルティが発生します。

 

①延滞税を支払う必要が出てきます

 

納期限の翌日から2か月経過日までの納付で年2.6%,2か月経過日翌日以後の納付で年8.9%(いずれも2019年中の場合)。

 

②無申告加算税を支払う必要が出てきます

 

納付すべき税額に対して,50万円まで15%,50万円超の部分に20%が課せられます。

ただし,税務調査の通知より前に自主的に期限後申告した場合は5%に軽減されます。

 

③重加算税を支払う必要がでてきます

 

無申告が悪質だった場合、つまり納税者が事実の隠蔽・仮装をして,過少申告または無申告だった場合,本来課せられる税額の35~40%の重加算税を支払う必要が出てきます。

 

申告はしていたが計算誤りなどで納付額が本来よりも少なかったケースは

修正申告を行います。その際に過少申告加算税が課せられます。新たに納める税額の10%相当額を支払うことになります。

 

 

変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する(ピーター F.ドラッカー)

Every day is a new day!

冬の1日を元気にお過ごしください。

 

 

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土曜日の「経営者目線で考える中小企業の決算書の読み方・活かし方」はお休みしました。

 

個人の確定申告について、次の記事を参考にしてください

税金(個人)

 

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