社会保障審議会・介護給付費分科会で、2021年度の介護報酬改定の議論が進んでいます。

 

今回は

 

“「介護現場の革新」とはなにか?”

 

を紹介します。

 

介護報酬改定に向けた今後のスケジュールは次のとおりです

 

 

 

①分科会で2020年夏まで総論的な議論を行います。

②分科会で2020年秋以降に具体的な議論を行います。

③年末の予算編成過程で改定率が決まります。

④改定率を踏まえて2021年1月頃に答申を行います。

 

総論としての論点のポイントは次の4つです

 

①地域包括ケアシステムの推進

②自立支援・重度化防止の推進

③介護⼈材の確保・「介護現場の革新」

④制度の安定性・持続可能性の確保

 

このうち③の「介護現場の革新」の趣旨とは

 

介護人材が不足し、現役世代が減少していく中、介護現場の生産性向上が課題です。介護ロボットやICTなどのテクノロジーを活用することによって、介護サービスの質の向上および業務効率化を推進することが重要となっています。

 

こうした中で、介護ロボットの現況については次のとおりです

 

■平成30年度の介護報酬改定において

 

介護ロボットの活用促進を図る観点から、特別養護老人ホームおよびショートステイの夜勤職員配置加算について、見守り機器の活用を報酬上評価しています。

また、 ICTを活用したリハビリテーション会議への参加を可能としています。

 

■介護ロボットの活用について

 

介護ロボットは、さらなる活用と評価を図る視点から2021年度介護報酬改定で見直しが検討されます。

 

■介護ロボットの効果実証に関する調査研究において

 

令和元年度に実施した介護ロボットの効果実証に関する調査研究において、見守り機器の導入により、見守り機器の導入割合が高い施設ほど、業務時間の削減効果が大きい結果となっています。

 

テクノロジー活用を含めた業務改善の取組の現況について

 

令和元年度に、介護現場革新会議の基本方針踏まえた取組をモデル的に普及するため、パイロット事業を7自治体で実施しています。

 

その中で、見守りセンサーのほか、インカムなどのICTを効果的に組み合わせてテクノロジーを活用することによって、業務改善の成果を挙げている先進事例があります。

 

介護施設の人員配置基準は入所者3人当たり職員1人以上(3:1)ですが、介護サービスの質を確保するため手厚く人員が配置されるなどにより、実際の平均値は2:1となっています。

パイロット事業において、介護サービスの質を保ちつつ、業務改善や見守りセンサー・ケア記録の電子化・インカム等の活用により、2.8:1を実現する次のような先進施設があります。

 

 

 

 

こうした現況を踏まえて、「介護現場の革新」についての論点は次の3つです。

 

①介護ロボットの活用について

 

幅広い活用に向けて、安全性の確保や介護職員の負担軽減・効率的な配置の観点を含めた効果実証を踏まえて、どのような効果的な活用方法の方策が考えられるか。

②ICTの活用方策について

 

会議や研修などにおいてICTの活用が考えられます。どのような業務改善の方策が考えられるか。

 

③文書量の削減による負担軽減について

 

報酬請求文書をはじめとする文書の簡素化、標準化、ICT化について、サービス横断的および各サービス毎にどのような方策が考えられるか。

 

 

(出所:社会保障審議会介護給付費分科会資料 20/06/25)

 

 

変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する(ピーター F.ドラッカー)

Every day is a new day!

夏の1日を元気でお過ごしください。

 

 

2021年度介護報酬改定に向けて

[1] 改定のスケジュールと改定の論点となる「地域包括ケアシステムの推進」

[2] 改定の論点「自立支援・重度化防止の推進

[3] 護報酬改定の論点「介護人材の確保」

 

2040年問題

① 介護保険制度地域支援事業の「生活支援サービス」へのニーズの増加

 介護サービスの利用者数は2040年度までに約1.5倍に増える見込です

③ 「ポスト2025年」2040年に向けて介護事業を考えるときの視点

④ 2040年に向けて介護事業を考えるときの視点「健康寿命の延伸」とは

 介護事業を考えるときの視点「医療・福祉サービスの改革」とは

⑥ 介護事業を考えるときの視点「健康寿命の延伸プラン」の内容とは

⑦ 生産性の向上を図るための「医療・福祉サービスの改革」の内容とは

 「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」マンパワーシミュレーション

 介護ロボット開発等加速化事業と税制優遇措置(税額控除と固定資産税の特例

⑩ 介護ロボットの導入による業務負担軽減と経営力向上計画の作成

⑪ 管理者要件」主任ケアマネジャー以外も継続可能です。経過措置を6年間延長

 2021年度介護報酬改定に向けた検討事項について

 2021年度「介護保険制度改正の全体像」(介護保険制度の見直し関する意見

 「一般介護予防事業の推進」~介護保険制度の見直し関する意見

⑮ 総合事業の効果的な推進 ~ 介護保険制度の見直し関する意見(介護保険部会

 求められるケアマネジメントとは何か

 保険者(市町村)機能の強化を図るためのPDCAプロセスの推進

 保険者(市町村)機能の強化【調整交付金】【データ利活用の推進】

 地域の実情に応じた地域包括ケアシステムの取り組みが必要

 地域包括ケアシステムの推進【医療・介護の連携

㉑ これからの介護保険事業計画における「認知症施策の総合的な推進

 「介護人材の確保と介護現場の革新」~介護保険制度の見直し関する意見

 被保険者範囲と受給者範囲の見直しの視点【介護保険制度の見直し関する意見】

㉔ 今後の補足給付の在り方についての検討【介護保険制度の見直し関する意見】

㉕ 施設サービスにおける多床室の室料負担について

 ケアマネジメント(居宅介護支援)の10割給付(自己負担はゼロ)の見直し

 軽度者(要介護1・2)への生活援助サービスに関する給付の在り方について

 費用負担が重いときの高額介護サービス費(利用者負担が一定額を超えると払い戻しされます)について

 利用者負担割合を「3割」または「2割」とする所得等基準について

 現金給付を介護保険給付として制度化するか否か

 要介護認定制度の簡素化について

㉜ 住所地特例の対象施設と同一市町村にある認知症高齢者グループホームを住所地特例の対象とすることについて

 

 

高齢化に伴う日本の社会的課題に対して、会計・税務専門職としての役割を果たしたいと考えております。

 

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