平成31年度の介護報酬改定において、経験・技能ある介護職員を中心に新たな処遇改善のための加算を創設します。

 

処遇改善で重要なことは、賃金を上げるということが最も重要です。

 

それにもまして介護職場環境を改善していくことは重要です

 

分科会の処遇改善加算に関して話し合われた「職場環境改善」についての意見は次のとおりです

 

■退職理由を踏まえると、処遇改善に加え、事業所内における人材の活用、運用、マネジメントなども重要ではないでしょうか。

■人材確保に関連し、事業者には、離職防止の取組を広げていって欲しいと思います。

定着しやすい職場環境に関連した何らかの指標を設けることも必要ではないでしょうか。

■離職理由等をみると、収入だけでなく、職場環境や仕事内容についての不満が見えます。人間関係の問題はどの業種でもあるのではないかと思います。

理念や将来の見込みという点については、介護の職場環境に問題があるのではないでしょうか。

■介護護福祉士養成施設数は増えているものの定員や定員充足率は減っており、学生等への補助金等の周知不足や、魅力ある専門職であるという認識の周知・発信不足等があるのではないでしょうか。

■離職要因は賃金だけでないため、事業所側の働きやすい職場づくりの取組の推進もあわせて、お願いしたい。

■介護福祉士だけではなく、他職種含め、やりがいもって働けるようにすることが重要です。

離職理由は給与だけではなく、他の理由についての対策も考えるべきです。

■就業継続の要素としては、キャリアパスだけでなく、様々なものがあるのではないでしょうか。

また、就業継続は1つの事業所だけで考えるのではなく、介護現場全体として捉えることも重要です。

■資格取得後にも継続的に学ぶことができる環境整備も重要ではないでしょうか。また、採用段階における対策の強化が必要です。

■介護人材の確保のためには、生産性向上等の観点からの取組みも重要ではないでしょうか。

■医療・介護の効率的な提供体制の効率化が課題です。間接サービスの時間を除いて、いかに効率的にサービスを提供するか考えていくべき。

■ICT等を上手く活用し、職員の負担を軽減している好事例を共有できないでしょうか。

 

よくいわれることですが、「ヒト、モノ、カネ」

カネの面では、新処遇改善で対応できるとして、モノの面ではITを利用して提供体制の効率化を目標に取り組むことが必要だと思います。

一方、ヒトに関していえば、国が先導して専門職としての介護職や介護業界の社会的な役割をアピールして、それを地道に分かりやすく伝えていく取り組みが必要です。

 

平成31年1月30日に予定されていた社会保障審議会介護給付費分科会が中止になっています。

 

Every day is a new day!

冬の1日を元気でお過ごしください。

 

高齢化に伴う日本の社会的課題に対して、会計・税務専門職としての役割を果たしたいと考えております。

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火曜日は「介護事業の基礎知識~平成30年度介護報酬改定」として記事を紹介しています。

ブログ記事は

https://www.y-itax.com/category/kaigo/

 

平成31年度の介護報酬改定(2019年10月実施)

① 介護事業の消費税の考え方

 高額対応投資

③ 介護報酬への上乗せ

 介護報酬への上乗せ(平成26年時5%→8%での対応

⑤ 食費・居住費の基準費用額・補足給付

⑥ 消費税引き上げ対応決定:0.39%

⑦ 介護人材の処遇改善「新加算の3つの取得要件」

⑧ 新処遇改善加算の創設「加算率設定の2つのポイント

 新処遇改善加算の創設「事務所内における配分ルール」

 介護職員の賃金は低い

⑪ 新処遇改善加算の「10年以上8万円」と「事務所内での配分」の議論

 

平成30年度

「有料老人ホームなど特定施設入居者生活介護」の介護報酬改定は次のとおりです。

① 「新しい住宅セーフティネット法」が10月25日から施行されています

② そもそも特定施設入居者生活介護とは 

③ 吹田市のサービス見込量の推計について

④ 有料老人ホームなど基本報酬の引上げを抑え、医療連携に新加算

⑤ 「身体拘束廃止未実施減算」への対応

⑥ 身体拘束廃止未実施減算とは

⑦ 生活機能向上連携加算の創設

 若年性認知症入居者受入加算の創設

 口腔ケアによるQOL改善と栄養状態の管理を評価

 ショートステイ特定施設入居者生活介護の利用者数の上限見直し

⑪ 前払金の保全措置義務違反の有料老人ホームへの指導を強化

⑫ スプリンクラー設置義務の経過措置は平成30年3月31日に終了

 

「通所介護」の重要事項は次のとおり。

① ADL(日常生活動作)維持等加算の算定ポイント

 基本報酬のサービス提供時間区分の1時間ごとの見直し

③ 生活機能向上連携加算の創設のポイントと影響

 栄養スクリーニング加算創設のポイント

⑤ 「栄養改善加算」外部との連携で管理栄養士を配置した場合にも算定可能

 共生型生活介護など介護と障害福祉の両方で共生型サービスが始まっています

 通所介護の共生型サービス提供の考え方

⑧ 障害福祉サービス事業所が要介護者にサービスを提供する場合

 

「認知症対応型共同生活介護」重要事項は次のとおり

① 認知症対応型共同生活介護と医療連携体制加算の区分新設

② 退院後の再入居受け入れの評価の新設

③ 緊急ショートステイの見直し

④ 口腔衛生管理体制加算の創設

⑤ 栄養スクリーニング加算の創設

⑥ 生活機能向上連携加算のポイント

⑦ 介護職員処遇改善加算の見直しポイント

 

「介護老人保健施設」重要事項は次のとおり

① 類型が大きく見直されました。在宅復帰・在宅療養支援等指標が導入

② 介護老人保健施設の役割は在宅復帰・在宅療養支援。基本報酬体系が大幅に見直し

③ 在宅復帰率が低くても在宅復帰・在宅療養支援機能加算Ⅰを算定し「加算型」で増収

④ かかりつけ医連携薬剤調整加算の新設

⑤ 所定疾患施設療養費Ⅱの新設

 

「訪問看護」重要事項は次のとおり

① 基本報酬の見直しで要支援者向けの報酬体系を新設。リハビリ職の訪問が報酬減

② 訪問看護ステーションにおける理学療法士等による訪問の見直し

③ 中重度者対応やターミナルケア促進するため看取りや24時間対応を評価します

④ 複数名訪問加算〝複数名による訪問看護に係る加算の実施者の見直し〟

 

「居宅介護支援」重要事項は次のとおり

① 居宅介護支援は、見直されて基本報酬は約1%引き上げ

② 入院時情報連携加算(Ⅰ:月200単位、Ⅱ:月100単位)の見直し

③ ケアプラン初回作成の手間が評価された退院・退所加算の見直し

④ ターミナルケアマネジメント加算の新設

⑤ 改定の目玉 医療・介護連携を促進する観点で新設された特定事業所加算Ⅳ

⑥ 主任ケアマネジャーであることを管理者要件とする管理要件の見直し

 

「訪問介護サービス」重要事項は次のとおり

① 基本報酬の見直しは

 見守り的援助は身体介護に該当することを明確化

 新たに生活援助従事者研修課程が創設されました。

④ 生活機能向上連携加算に下位ランクの加算Ⅰを新設

⑤ 集合住宅減算はすべての建物が対象となります

⑥ 訪問回数の多いケアプランは市町村に提出し、地域ケア会議で検討を義務付け。

 

ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。

・月曜日は「開業の基礎知識~創業者のクラウド会計

・火曜日は「平成30年度介護報酬改定の重要事項」

・水曜日は「新事業承継税制特例のポイント解説

・木曜日は「法人節税策の基礎知識

・金曜日は「相続税ついてわかりやすく!」

・土曜日は「経営者目線で考える中小企業の決算書の読み方・活かし方」

・日曜日は「贈与税をわかりやすく!」

 

免責

ブログ記事の内容は、投稿時点での税法その他の法令に基づき記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。