日曜日は〝贈与税をわかりやすく〟です。

「住宅取得等のための金銭の贈与の特例」で誤りやすい事例をとりあげて、非課税の特例の適用を受けることができるかどうかを紹介しています。

 

妻が父から資金贈与を受けて土地を購入した後、夫が自己資金で家を新築したケース

 

たとえば

平成30年4月に妻が父から1,000万円の贈与を受けました。

その後、その年の10月に夫が自己資金で住宅用家屋を新築しました。

贈与を受けた妻は、この贈与の非課税の特例を受けることできるでしょうか?

 

非課税の特例の適用を受けることはできません

 

受贈者である妻が新築された住宅用家屋を取得していない場合は、残念ですが特例の適用を受けることができません。

 

では、特例を受けるためにはどうすればよいのでしょうか?

 

受贈者(この場合は妻)が住宅用家屋を所有することが適用要件です。ここでの「所有」には共有持分を有する場合も含みます。

つまり、家屋を妻と夫の共有持分で登記すればよいわけです。

チェックシートの8番目の(注)にその記載があります。

 

話は変わりますが。義父や義母からの資金の贈与は対象外です

 

このケースで、もし、妻の父が、義理の息子である夫に資金提供をしたような場合、夫は住宅を取得しているものの、直系尊属からの贈与ではありませんので。

非課税の適用はありません。

 

※ 参考 

措置法70の2①一

一 特定受贈者が贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌年3月15日までに当該住宅取得等資金の全額を住宅用家屋の新築若しくは建築後使用されたことのない住宅用家屋の取得又はこれらの住宅用家屋の新築若しくは取得とともにするその敷地の用に供されている土地若しくは土地の上に存する権利の取得(当該住宅用家屋の新築に先行してするその敷地の用に供されることとなる土地等の取得を含む。)のための対価に充てて当該住宅用家屋の新築(新築に準ずる状態として財務省令で定めるものを含む。)をした場合又は当該建築後使用されたことのない住宅用家屋の取得をした場合において、同日までに新築若しくは取得をしたこれらの住宅用家屋を当該特定受贈者の居住の用に供したとき、又は新築若しくは取得をしたこれらの住宅用家屋を同日後遅滞なく当該特定受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれるとき(これらの住宅用家屋の新築又は取得に係る契約を平成33年12月31日までに締結している場合に限る。)。

 

特例適用のチェック表は次のとおりです

 

 

 

(出所:国税庁HP資料)

 

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住宅取得等資金の贈与税の非課税 誤りやすい事例

① 資金の贈与を受けたが、翌年の3月15日までに家に住めない

 資金の贈与を受けたが、家がまだ完成しない

 資金の贈与を受けたがマンションの引渡を受けていない

④ 住宅ローン控除と併用可能ですが、贈与部分は適用できません

 贈与税を申告しなかったらどうなるか

⑥ 消費税10%引き上げ後に贈与する場合がトクな場合

 住宅取得のための資金を土地の購入にあてました

 

贈与税をわかりやすく

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贈与税で誤りやすい事例

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② 父親の土地に、子供の私が自宅を建てて住みます。問題はありますか?    

③ 父親の借地に、子供の私が自宅を建てました。何か問題は?   

④ 父親が借地している土地の底地を、息子の私が買い取りました

⑤ 無償返還予定の土地の贈与を受けました。宅地の評価は

 

 

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⑧ その資金はこどもや孫の預金通帳に振り込みましょう

⑨ 通帳の管理はこどもや孫にまかせましょう

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⑫ 親名義の住宅を子の資金で増築等リフォームした場合~住宅ローン控除は使えませんか

 

 

ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。

 

・月曜日は「開業の基礎知識~創業者のクラウド会計

・火曜日は「平成30年度介護報酬改定の重要事項」

・水曜日は「新事業承継税制特例のポイント解説

・木曜日は「法人節税策の基礎知識

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