取引報告書をなくした場合など、株式の取得価額が分からないケースは次のようにします

 

 

株式を売却した場合の譲渡所得の金額とは

 

株式を売却した場合の譲渡所得の金額は、売却金額から取得価額と売却手数料等など差し引いて計算します。

取得価額は、株式を取得したときに支払った払込代金や購入代金です。

購入手数料(購入手数料に係る消費税も含まれます。)のほか購入時の名義書換料などその株式を取得するために要した費用も含まれます。

 

売却した上場株式の取得費は、次の方法で算定します。

 

 

①取引報告書を保存している場合は

 

証券会社などの金融商品取引業者等から送られてくる取引報告書で確認します。

 

②取引報告書を保存していない場合は

 

取引した金融商品取引業者等の顧客勘定元帳で確認できます。

過去10年以内に購入したものであれば、その金融商品取引業者等に確認します。

 

③ ①または②で確認できない場合には

 

本人の手控えを確認します。

日記帳や預金通帳などの手控えによって取得価額が分かれば、その額によります。

日記帳などの手控えで取得時期のみが確認できる場合には、その取得時期を基に取得価額を算定しても問題ありません。

 

④ ①~③で確認できない場合

 

名義書換日を調べて取得時期を把握し、その時期の相場を基に取得価額を算定します。

たとえば、発行会社または証券代行会社の株主名簿・複本・株式異動証明書などの資料を手がかりに株式等の取得時期(名義書換時期)を把握し、その時期の相場を基にして取得価額を計算します。

 

上場株式の取得価額の算定のしかたは、次のようになります。

 

(出所:国税庁リーフレット)

 

売却価額の5%の方が有利な場合には、その金額を取得価額として計算することができます

 

<参考>

租税特別措置法関係通達 37の10・37の11共-13  株式等の取得価額

「株式等を譲渡した場合における譲渡所得の金額は(略)、譲渡をした同一銘柄の株式等について、当該株式等の譲渡による収入金額の100分の5に相当する金額を当該株式等の取得価額として譲渡所得の金額(略)の計算上収入金額から控除する取得費として計算しているときは、これを認めて差し支えないものとする。」

 

 

変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する(ピーター F.ドラッカー)

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冬の1日を元気にお過ごしください。

 

 

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個人の確定申告について、次の記事を参考にしてください。

税金(個人)

 

木曜日の「法人節税策の基礎知識」はお休みしました。

 

ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。

 

・月曜日は「開業の基礎知識~創業者のクラウド会計

・火曜日は「介護事業」

・水曜日は「消費税」

・木曜日は「法人節税策の基礎知識

・金曜日は「相続税ついてわかりやすく!」

・土曜日は「経営者目線で考える中小企業の決算書の読み方・活かし方」

・日曜日はテーマ決めずに書いています。

 

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