たとえば、中小企業者が支援を受けたいと考えた時に、多くの支援制度があります。

支援制度は、事業の規模や業種により要件が細かく定まっています。コロナ発生から現在まで、ご相談やご照会を受けた中で、よくある会社のケースを想定して、利活用していただける制度を紹介します。

 

コロナで法人が困っている場合、とるべき手段は次のように考えます

 

たとえば法人は

業種:小売業又はサービス業

規模:従業員5名以下

業況:売上高15%以上減少

 

1持続化給付金を申請します

 

給付額は、法人は200万円(昨年1年間の売上からの減少分を上限)です。

ただし、要件は前年同月比▲50%の月があることが必要です。

 

計算式は

前年の総売上(事業収入) – (前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)

 

前年同月比▲50%月の対象期間は、2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50%以上減少したひと月について、事業者が選択します。

 

<参考>

 新型コロナ最大200万円の事業者向け給付金の仕組み(持続化給付金

 

 

2資金繰り支援制度を活用し、当面の運転資金を調達します

 

次のように2つあります。

 

日本政策金融公庫の「新型コロナ特別貸付」

・中小事業最大1億円、国民事業最大3000万円(別枠)

・設備20年、運転15年、うち据置5年以内

・当初3年間利子補給

 

民間金融機関・信用保証協会の「危機関連保証」

・最大3000万円、当初3年間利子補給

・融資期間10年、うち据置5年以内

・信用保証協会利用にかかる保証料ゼロ

 

<参考>

→ 民間の金融機関の信用保証協会付き融資

 

3従業員を一時的に休業させて休業手当を支払う場合は、雇用調整助成金を申請します

 

休業手当等については、4/5が助成されます。解雇しない場合は10/10。

また、2次補正予算で休業者に直接支給する制度「新型コロナ対応休業支援金」を新設しています。

 

4持続化補助金の活用に取り組みます

 

コロナ特別対応型の小規模事業者持続化補助金が新設されています。

給付金と違い、申請後に審査があり、採択または不採択の結果が通知されます。

 

<参考>

小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の募集が始まっています

 

5「大阪府休業要請外支援金」を申請をします

 

休業要請しなかった施設の事業者に支給金を支給するというものです。

2020年4月または4月・5月の平均の売上が前年同期間比で50%減少していることが要件です。

法人は1事業所50万円の支給です。

 

<参考>

大阪府休業要請「外」支援金の概要と対象要件(申請が始まっています)

 

6「小規模事業者応援金(支給額20万円)」を申請します

 

2020年4月の売上が前年同月比で50%以上減少していること要件です。

 

<参考>

→ 吹田市独自の事業活動支援策「小規模事業者応援金(支給額20万円)

 

7税金や保険料の支払いが加重であれば、それらの納付猶予を申請します

 

おもな税金・社会保険料を対象に無担保かつ延滞税なしで1年間納付を猶予する制度がありますので、その手続を進めます。

 

<参考>

新型コロナウイルスによる「税金」「社会保険料」の支払い猶予 

 

8新制度「家賃支援給付金」が新設されています。要件に該当するのであれば申請をします。

 

詳細は未定です。ざっくりとは

<参考>

店舗の賃料の負担を軽減する「家賃支援給付金」(テナント事業者に対して給付金を支給します)

 

 

変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する(ピーター F.ドラッカー)

Never waste a good crisis!

向暑の1日を元気にお過ごしください。

 

 

新型コロナウイルスの記事

[1] 日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付制度」の3つのポイント

[2] 新型コロナウイルスによる「税金」「社会保険料」の支払い猶予 

[3] 新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急の税制改正の内容

[4] セーフティネット保証4号(自然災害等)の融資と認定手続き

[5] 新型コロナ最大200万円の事業者向け給付金の仕組み(持続化給付金

[6] 民間の金融機関の信用保証協会付き融資

[7] 日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」及び「実質無利子化(特別利子補給制度)」

[8]  持続化給付金の申請「3月法人で令和2年3月末の確定申告を提出していない場合」  

[9] 持続化給付金の申請「昨年(2019年)に創業した法人の特例」 

[10] 持続化給付金の申請「青色申告の個人事業者の場合」

[11] 持続化給付金申請「新規開業特例2019年に新規開業した個人事業者の場合」

[12] 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の募集が始まっています

[13] 持続化給付金の申請要領「白色申告の個人事業者の場合」

[14]人事業者の持続化給付金申請の際に必要な証拠書類について(青色または白色)

[15] 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>注意したい3つのポイント

[16] 持続化給付金「2019年に新規開業した個人事業者事業収入の注意したいポイント」

[17] 持続化給付金「新規開業した個人事業者が開業届を提出していない場合」

[18] 持続化給付金申請「2020年に新規開業した方は対象となりません!」

[19] 持続化給付金「フリーランスの給与所得や雑所得は給付金の対象とはなりません」

[20] フリーランスの方の給与所得や雑所得を、新制度でどう救済するか?

[21] フリーランスに持続化給付金「給与所得・雑所得に対象拡大」

[22] 吹田市独自の事業活動支援策「小規模事業者応援金(支給額20万円)

[23] 大阪府休業要請「外」支援金の概要と対象要件(申請が始まっています)

[24] 店舗の賃料の負担を軽減する「家賃支援給付金」(テナント事業者に対して給付金を支給します)

[25]従業員を休業させた場合に支払う「休業手当」は給与所得。源泉徴収が必要です

[26] 大阪府休業要請「外」支援金の対象要件 ~ 休業要請支援金の支給対象でないことの判定

[27] フリーランス「給与所得」「雑所得」も対象拡大となる持続化給付金

 

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