今回は

上場株式等にかかる譲渡損失の損益通算と繰越控除について

申告し忘れていた上場株式等にかかる譲渡損失がある場合、繰越控除を受けるときは期限後申告を提出します”

 

を紹介します

 

たとえば次のようなケースです。

 

平成30年

上場株式等に係る譲渡損失の金額がありましたが、確定申告をしていませんでした。

 

■令和元年分

平成30年分について確定申告を提出していないので、令和元年分は上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除を適用できないと考えました。

 

こうした場合は、平成30年分について期限後申告を提出します。

 

上場株式等にかかる譲渡損失の繰越控除を適用するには

 

譲渡損失が生じた年分について確定申告書付表(上場株式等にかかる譲渡損失の損益通算および繰越控除用)を添付した確定申告書を提出するとともに、その後の年分についても確定申告書付表を添付した確定申告書を連続して提出する必要があります。

 

確定申告書には期限後申告書が含まれます。

 

平成30年分について期限後申告を提出すれば問題ありません

 

したがって、平成 30 年分について特例を適用した期限後申告書を提出すれば、令和元年分の当初申告において繰越控除の適用を受けることができます。

 

ただし令和元年分の申告をした後に

 

平成30年分の期限後申告書を提出し、令和元年分について繰越控除を求める更正の請求をすることはできません。

 

 

<参考>

所得税法第2条第1項 三十七 確定申告書

第2編第5章第2節第1款及び第2款(確定申告)(第166条において準用する場合を含む。)の規定による申告書(当該申告書に係る期限後申告書を含む。)をいう。

 

租税特別措置法 第2条第1項 十 確定申告書

所得税法第2条第1項第37号に規定する確定申告書をいう。

 

租税特別措置法 第37条の12の2 

上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除

第7項

「第5項の規定は、同項に規定する居住者又は恒久的施設を有する非居住者が前項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額が生じた年分の所得税につき当該上場株式等に係る譲渡損失の金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある確定申告書を提出し、かつ、その後において連続して確定申告書を提出している場合であつて、第61項の確定申告書に同項の規定による控除を受ける金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。」

 

 

変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する(ピーター F.ドラッカー)

Every day is a new day!

冬の1日を元気にお過ごしください。

 

 

確定申告で間違いやすい項目

 

① 妻が契約者になっている生命保険の保険料、生命保険料控除の対象となりますか?

 事業を始めた個人が、青色事業専従者に給与を支払うこととなった時の手続き

③ 事業を始めた個人が、開業準備期間中に支出した費用(開業費)

 年末、年内に納品した分で未請求の売掛金の記帳を忘れずに【決算】

 プライベート用と事業用の混ざった支出のうち、いくらが必要経費で落とせるのか?

 中古車を購入しプライベートで使っていたが、車を事業に使った(転用)場合の減価償却費の計算

⑦ パートやアルバイトなど。2か所以上から給与をもらっている方の確定申告

 令和元年10月から変更されている「住宅ローン控除」の控除期間

 単身児童扶養者とは?「令和2年分給与所得者の扶養控除等申告書」

 確定申告や年末調整で16歳未満の扶養親族を記載する理由とは

 所得税確定申告で決算整理の際に間違いやすいベスト10

⑫ 簡易課税の消費税申告書作成の際に、間違いやすい事項

 副業で稼いだ結果、確定申告をしなかった場合(無申告)の加算税などのペナルティ

 個人事業主が事業を廃止した場合、消費税で注意が必要な3つのポイント

 「居住用財産譲渡の3,000万円控除」と「住宅ローン控除」の重複適用について

 前年の「住宅ローン控除」の適用をやめて、本年に「居住用財産譲渡の3,000万円控除」を適用することができます

 売却した上場株式の取得価額がわからない場合の「取得価額」の算定のしかた

⑱ 株式を売却したときの、総収入金額の収入すべき時期について

 確定申告で選択した「上場株式等の譲渡所得等」の課税方式は変更することはできません         

⑳ 申告し忘れた過去の上場株式等の譲渡損失の申告について「更正の請求」により損失控除ができる場合

㉑ 個人から個人に契約者変更(生命保険契約を贈与)した場合

 

災害を受けた個人が知っておきたい税金の負担が軽くなる仕組み

雑損控除

①  災害を受けた個人が知っておきたい税金の負担が軽くなる仕組み 

② 損失額と控除額の計算

 損失額が不明の場合には「損失額の合理的な計算方法」で算出します

 雑損控除の対象となる災害を受けた資産の範囲とは

 現状回復のための支出がある場合(翌年・翌々年に支出した災害関連支出)

⑥ 原状回復費用から資産の損失額を控除した残りが災害関連支出となります

 災害による控除対象となる資産とはどのような資産か?たとえば「現金」は

 「家財の搬出費用」「ホテルの宿泊費用」は災害関連支出の対象となりますか

 損害を受けたことにより支払い受ける保険金や損害賠償金は、損失から差し引きます

 災害年の翌年に災害関連支出をした場合には、「雑損失の金額の計算書(2年目以降)」を使用します

 

 

個人の確定申告について、次の記事を参考にしてください。

税金(個人)

 

木曜日の「法人節税策の基礎知はお休みしました。

 

ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。

 

・月曜日は「開業の基礎知識~創業者のクラウド会計

・火曜日は「介護事業」

・水曜日は「消費税」

・木曜日は「法人節税策の基礎知識

・金曜日は「相続税ついてわかりやすく!」

・土曜日は「経営者目線で考える中小企業の決算書の読み方・活かし方」

・日曜日はテーマ決めずに書いています。

 

免責

ブログ記事の内容は、投稿時点での税法その他の法令に基づき記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。