経済産業省から「令和2年度第2次補正予算(概要)」が公表されています。

 

そのうち「家賃支援給付金」という新たな制度が創設されています

 

 

「家賃支援給付金」とは

 

新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して支給するというものです。

給付金の名称が「家賃支援」となっていますが、家賃だけではなく支払っている「地代」に対しても補助されます。

 

対象となる具体的な「地代」の範囲は、これから明らかになると思います

 

たとえば、土地の賃借につき、支払う「地代」として考えられるものは次のようなものがあります。

■事業用に土地を賃借している場合(賃借人が更地のまま使用)

■事業用に土地を賃借している場合(賃借人が建物を建設して使用)

■駐車場を賃借している場合

■農園を更地で賃借している場合

 

地代には多様なものがありますので、給付金の対象となる地代の範囲をどうするか?に関心をもっています。

 

一方、給付金申請時にはどんなビデンスが必要になるか?これから明らかになると思いますが

 

理屈で考えますと次のような書類等が必要になるでしょう

 

①確定申告書の写し

②賃貸借契約書

③賃借料を支払ったというエビデンス(たとえば、振込控え、領収書など)

 

現在のところ、「家賃支援給付金」のシステムによる手続き開始は6月下旬と聞いています。支給は2回に分けて支給されるようです。

 

参考までに「家賃支援給付金」の概要は次のようなものです。

 

対象者とは

 

給付対象となる事業者は、中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、個人事業者等です。

ざっくりとは持続化給付金に同じです。

 

支給要件と次のようになっています

 

2020年の5月~12月において、次のいずれかにあてはまる事業者です。

■いずれか1カ月の売上高が、前年同月比で50%以上減少する場合

■連続する3ヶ月の売上高が、前年同期比で30%以上減少する場合

※注意するとろは5月以降の売上を比較するところです。

 

 

給付額は

 

■申請時の直近の支払い家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の6倍(6か月分)給付上限額(月額)は法人50万円、個人事業者25万円です

 

■複数店舗を所有する場合など、家賃の総支払い額が高い事業主を考慮して、上限を超える場合の例外措置を設けています。

つまり、支払い家賃(月額)のうち給付上限超過額の1/3を給付することとして、給付

上限額を法人100万円、個人事業者50万円に引き上げています。

給付額を図にすると次のようになります。

 

 

 

 

 

(出所:経済産業省HP)

 

 

 

火曜日は「介護事業」に関する記事を掲載していますが、急遽、コロナ関係の記事を掲載いたします。ご容赦ください。

 

変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する(ピーター F.ドラッカー)

Never waste a good crisis!

向暑の1日を元気にお過ごしください。

 

 

新型コロナウイルスの記事

[1] 日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付制度」の3つのポイント

[2] 新型コロナウイルスによる「税金」「社会保険料」の支払い猶予 

[3] 新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急の税制改正の内容

[4] セーフティネット保証4号(自然災害等)の融資と認定手続き

[5] 新型コロナ最大200万円の事業者向け給付金の仕組み(持続化給付金

[6] 民間の金融機関の信用保証協会付き融資

[7] 日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」及び「実質無利子化(特別利子補給制度)」

[8]  持続化給付金の申請「3月法人で令和2年3月末の確定申告を提出していない場合」  

[9] 持続化給付金の申請「昨年(2019年)に創業した法人の特例」 

[10] 持続化給付金の申請「青色申告の個人事業者の場合」

[11] 持続化給付金申請「新規開業特例2019年に新規開業した個人事業者の場合」

[12] 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の募集が始まっています

[13] 持続化給付金の申請要領「白色申告の個人事業者の場合」

[14]人事業者の持続化給付金申請の際に必要な証拠書類について(青色または白色)

[15] 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>注意したい3つのポイント

[16] 持続化給付金「2019年に新規開業した個人事業者事業収入の注意したいポイント」

[17] 持続化給付金「新規開業した個人事業者が開業届を提出していない場合」

[18] 持続化給付金申請「2020年に新規開業した方は対象となりません!」

[19] 持続化給付金「フリーランスの給与所得や雑所得は給付金の対象とはなりません」

[20] フリーランスの方の給与所得や雑所得を、新制度でどう救済するか?

[21] フリーランスに持続化給付金「給与所得・雑所得に対象拡大」

[22] 吹田市独自の事業活動支援策「小規模事業者応援金(支給額20万円)

[23] 大阪府休業要請「外」支援金の概要と対象要件(申請が始まっています)

[24] 店舗の賃料の負担を軽減する「家賃支援給付金」(テナント事業者に対して給付金を支給します)

[25]従業員を休業させた場合に支払う「休業手当」は給与所得。源泉徴収が必要です

[26] 大阪府休業要請「外」支援金の対象要件 ~ 休業要請支援金の支給対象でないことの判定

[27] フリーランス「給与所得」「雑所得」も対象拡大となる持続化給付金

[28] 吹田市内で経営に困っている小売業やサービス業の経営者に活用をおすすめする8つの支援制度

 

 

ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。

・月曜日は「創業の基礎知識~創業者のクラウド会計」

・火曜日は「介護事業」

・水曜日は「消費税」

・木曜日~日曜日はテーマを決めずに書いています