社会保障審議会・介護給付費分科会で、2021年度の介護報酬改定の議論が進んでいます。

 

今回は

 

“「制度の安定性・持続可能性の確保」”

 

を紹介します。

 

介護報酬改定に向けた今後のスケジュールは次のとおりです。

 

 

 

①分科会で2020年夏まで総論的な議論を行います。

②分科会で2020年秋以降に具体的な議論を行います。

③年末の予算編成過程で改定率が決まります。

④改定率を踏まえて2021年1月頃に答申を行います。

 

総論のポイントは次の4つです

 

①地域包括ケアシステムの推進

②自立支援・重度化防止の推進

③介護⼈材の確保・「介護現場の革新」

制度の安定性持続可能性の確

 

このうち④の「制度の安定性」・「持続可能性の確保」の趣旨とは

 

介護保険サービスは、高齢者やその家族の生活を支える基盤として、必要不可欠なものです。制度の安定性・持続可能性を確保していくことが求められています。

 

こうした視点から平成30年度介護報酬改定における見直しは次のとおりでした

 

福祉用具貸与価格の上限設定

 

福祉用具貸与について、商品ごとの全国平均貸与価格の公表や、貸与価格の上限設定を行っています(平成30年10月)。

 

集合住宅居住者への訪問介護費等に関する減算

 

集合住宅居住者に関する訪問介護等の減算の対象を、有料老人ホーム等以外の建物にも拡大しています。

 

区分支給限度基準額の計算方法の見直し等

 

集合住宅居住者の区分支給限度基準額を計算する際には、減算前の単位数を用いることにしました。

 

 

 

「介護保険制度の安定性や持続可能性を高める観点から、サービス提供の実態や利用者に与える影響などを十分に踏まえながら、きめ細かく対応していく」

という重要性が指摘されています。具体的には「給付と負担」をどうするか?です。

 

その意味では、令和元年12月27日社会保障審議会介護保険部会の「介護保険制度の見直しに関する意見」のうち、次の事項が論点になります。

 

①被保険者範囲・受給者範囲の見直し

 

②補足給付に関する給付の在り方について

 

負担能力に応じた負担とする観点から、施設入所者に対する補足給付、ショートステイの補足給付および補足給付の支給要件となる預貯金等の基準の見直し

 

③多床室の室料負担について

 

介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設の機能や医療保険制度との関係も踏まえつつ、負担の公平性の関係から負担の見直し

 

④ケアマネジメントに関する給付(10割給付・自己負担ゼロ)のあり方

 

利用者やケアマネジメントに与える影響を踏まえながら、自立支援に資する質の高いケアマネジメントの実現や他のサービスとの均衡からの見直し

 

⑤軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方

 

総合事業の実施状況や介護保険の運営主体である市町村の意向、利用者への影響等を踏まえながら、見直しをどうするかです。

 

⑥高額介護サービス費

 

負担上限額を医療保険の高額療養費制度の負担上限額に合わせる見直し

 

⑦「現役並み所得」「一定以上所得」の判断基準の見直し

 

「現役並み所得」の判断基準とは、 利用者負担割合を3割とする所得等基準のことです。

「一定以上所得」の判断基準とは 、 利用者負担割合を2割とする所得等基準のことです。

こうした2割・3割の負担の基準ルールをどうするかという見直しです。

 

(出所:社会保障審議会介護給付費分科会資料 20/06/25)

 

 

変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する(ピーター F.ドラッカー)

Every day is a new day!

夏の1日を元気でお過ごしください。

 

 

2021年度介護報酬改定に向けて

[1] 改定のスケジュールと改定の論点となる「地域包括ケアシステムの推進」

[2] 改定の論点「自立支援・重度化防止の推進

[3] 介護報酬改定の論点「介護人材の確保」

[4]  「介護現場の革新」とはなにか

 

2040年問題

① 介護保険制度地域支援事業の「生活支援サービス」へのニーズの増加

 介護サービスの利用者数は2040年度までに約1.5倍に増える見込です

③ 「ポスト2025年」2040年に向けて介護事業を考えるときの視点

④ 2040年に向けて介護事業を考えるときの視点「健康寿命の延伸」とは

 介護事業を考えるときの視点「医療・福祉サービスの改革」とは

⑥ 介護事業を考えるときの視点「健康寿命の延伸プラン」の内容とは

⑦ 生産性の向上を図るための「医療・福祉サービスの改革」の内容とは

 「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」マンパワーシミュレーション

 介護ロボット開発等加速化事業と税制優遇措置(税額控除と固定資産税の特例

⑩ 介護ロボットの導入による業務負担軽減と経営力向上計画の作成

⑪ 管理者要件」主任ケアマネジャー以外も継続可能です。経過措置を6年間延長

 2021年度介護報酬改定に向けた検討事項について

 2021年度「介護保険制度改正の全体像」(介護保険制度の見直し関する意見

 「一般介護予防事業の推進」~介護保険制度の見直し関する意見

⑮ 総合事業の効果的な推進 ~ 介護保険制度の見直し関する意見(介護保険部会

 求められるケアマネジメントとは何か

 保険者(市町村)機能の強化を図るためのPDCAプロセスの推進

 保険者(市町村)機能の強化【調整交付金】【データ利活用の推進】

 地域の実情に応じた地域包括ケアシステムの取り組みが必要

 地域包括ケアシステムの推進【医療・介護の連携

㉑ これからの介護保険事業計画における「認知症施策の総合的な推進

 「介護人材の確保と介護現場の革新」~介護保険制度の見直し関する意見

 被保険者範囲と受給者範囲の見直しの視点【介護保険制度の見直し関する意見】

㉔ 今後の補足給付の在り方についての検討【介護保険制度の見直し関する意見】

㉕ 施設サービスにおける多床室の室料負担について

 ケアマネジメント(居宅介護支援)の10割給付(自己負担はゼロ)の見直し

 軽度者(要介護1・2)への生活援助サービスに関する給付の在り方について

 費用負担が重いときの高額介護サービス費(利用者負担が一定額を超えると払い戻しされます)について

 利用者負担割合を「3割」または「2割」とする所得等基準について

 現金給付を介護保険給付として制度化するか否か

 要介護認定制度の簡素化について

㉜ 住所地特例の対象施設と同一市町村にある認知症高齢者グループホームを住所地特例の対象とすることについて

 

 

高齢化に伴う日本の社会的課題に対して、会計・税務専門職としての役割を果たしたいと考えております。

 

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