今回は

請負契約により家屋を新築する場合は、贈与を受けて家が完成しないときでも、非課税の適用はOKでした”

 

しかし、マンションの場合は引き渡しが必要です。

たとえば次のようなケースです。

 

令和元年

 

4月に父親からの住宅取得資金の贈与を受けました。10月に分譲マンションを購入することとしました。しかし、マンションの完成は令和2年4月の予定です。

請負契約により家屋を新築する場合と同じと考えて、令和2年3月15日において屋根を有し、土地に定着した建造物と認められる時以降の状態にあるので、特例の適用があるとして、贈与税の申告をしました。

 

請負契約により家屋を新築する場合とは

 

贈与の年の翌年3月15日において、屋根を有し、土地に定着した建造物と認められる時以降の状態にある場合(新築に準ずる場合)で、完成した住宅用家屋を同日後遅滞なく受贈者の居住の用に供することが確実であると見込まれる場合には、一定の書類を申告書に添付することにより特例が適用できます。

 

 贈与は受けたが、マンションは建築中。「住宅取得等資金の贈与税の非課税」の適用は受けられますか

 

■請負契約の家屋とはちがい、マンションの場合は引き渡しが必要です

 

分譲マンションや建売住宅の「取得」は売主から引渡しを受けたことをいうとされています。

贈与の年の翌年3月15 日において、その住宅用家屋が屋根を有し土地に定着した建造物と認められる時以降の状態にある場合であっても、引渡しを受けていなければ、特例を適用することはできません

 

<参考>

租税特別措置法関係通達 

70の3-8  住宅用家屋の取得の意義

「住宅用家屋の取得及び既存住宅用家屋の取得とは、売主から住宅用家屋の引渡しを受けたことをいうものとする。

したがって、いわゆる建売住宅や分譲マンションについては、売買契約が締結されている場合又はこれらの建物が新築に準ずる状態にある場合であっても、その引渡しを受けていない限り、住宅用家屋の取得には該当しないことに留意する。」

 

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個人の確定申告について、次の記事を参考にしてください。

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