今回は

“特区民泊について”

 

紹介します。

 

滞在施設を旅館業法の適用除外とするものです

 

旅行客の滞在に適した施設を賃貸借契約にもとづいて、3日から10日間以上使用させ、滞在に必要な役務を提供する事業を行おうとする者が、都道府県知事の認定を受けた場合は、旅館業法を適用しないとするものです。

「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」といいます。

外国人となっていますが、日本人も滞在できます。

 

「特区民泊」であれば特例措置として

 

都道府県知事等の特定認定を受けた場合、旅館業法の適用を除外することができます。

 

たとえば、特例措置がない場合は

 

宿泊期間が1ヶ月未満の場合、旅館業法が適用されることになっています。

したがって

①フロントの設置、宿泊者名簿の作成、②衛生管理、保健所による立入検査

などの規制の適用を受けるわけです。

特区民泊になればこの適用から外されます。

 

ただし、特例措置といっても「特区民泊」には次の要件があります

 

■施設使用期間は3日から10日までにおいて条例で定める期間以上

■一居室の床面積は原則25平方メートル以上

■近隣住民との調整が必要です。

■滞在者名簿の備付けが必要です。

など

 

国家戦略特別区の規制改革による「特区民泊」を活用している自治体は次のとおりです

 

大阪府、東京都(大田区)、千葉市、新潟市、北九州市

 

しかし、制度に対して苦情があります。

「特区民泊という制度の廃止について」

 

「現在非常に困っています。毎日いろんな人が出入りし、騒音の問題や火災などの不安も含め非常に住みにくいです。特区民泊などという制度ができたばかりに、到底、安心して住める状況ではありません。引越ししたくてもすぐにはできません。特区民泊という制度を廃止して下さい。」(20/03/01大阪市HP)

 

これを受けて

次のように、特区民泊の条例改正により周辺住民への説明会の開催が必須になっています

 

「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(特区民泊)に関する条例が改正され、令和2年4月1日以降に特定認定申請を行う場合、事前の周辺住民説明に際して、説明会の開催が必須となります。」(20/05/25 大阪市HP)

 

飲食業やエステや美容業、この特区民泊もコロナの影響を受けています。

 

 

変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する(ピーター F.ドラッカー)

Every day is a new day!

向暑の1日を元気にお過ごしください。

 

新型コロナウイルスの記事

[1] 日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付制度」の3つのポイント

[2] 新型コロナウイルスによる「税金」「社会保険料」の支払い猶予 

[3] 新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急の税制改正の内容

[4] セーフティネット保証4号(自然災害等)の融資と認定手続き

[5] 新型コロナ最大200万円の事業者向け給付金の仕組み(持続化給付金

[6] 民間の金融機関の信用保証協会付き融資

[7] 日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」及び「実質無利子化(特別利子補給制度)」

[8]  持続化給付金の申請「3月法人で令和2年3月末の確定申告を提出していない場合」  

[9] 持続化給付金の申請「昨年(2019年)に創業した法人の特例」 

[10] 持続化給付金の申請「青色申告の個人事業者の場合」

[11] 持続化給付金申請「新規開業特例2019年に新規開業した個人事業者の場合」

[12] 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の募集が始まっています

[13] 持続化給付金の申請要領「白色申告の個人事業者の場合」

[14]人事業者の持続化給付金申請の際に必要な証拠書類について(青色または白色)

[15] 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>注意したい3つのポイント

[16] 持続化給付金「2019年に新規開業した個人事業者事業収入の注意したいポイント」

[17] 持続化給付金「新規開業した個人事業者が開業届を提出していない場合」

[18] 持続化給付金申請「2020年に新規開業した方は対象となりません!」

[19] 持続化給付金「フリーランスの給与所得や雑所得は給付金の対象とはなりません」

[20] フリーランスの方の給与所得や雑所得を、新制度でどう救済するか?

[21] フリーランスに持続化給付金「給与所得・雑所得に対象拡大」

[22] 吹田市独自の事業活動支援策「小規模事業者応援金(支給額20万円)

[23] 大阪府休業要請「外」支援金の概要と対象要件(申請が始まっています)

[24] 店舗の賃料の負担を軽減する「家賃支援給付金」(テナント事業者に対して給付金を支給します)

[25]従業員を休業させた場合に支払う「休業手当」は給与所得。源泉徴収が必要です

[26] 大阪府休業要請「外」支援金の対象要件 ~ 休業要請支援金の支給対象でないことの判定

[27] フリーランス「給与所得」「雑所得」も対象拡大となる持続化給付金

[28] 吹田市内で経営に困っている小売業やサービス業の経営者に活用をおすすめする8つの支援制度

[29] 地代も対象になります。「家賃支援給付金」

 

ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。

・月曜日は「創業の基礎知識~創業者のクラウド会計」

・火曜日は「介護事業」

・水曜日は「消費税」

・木曜日~日曜日はテーマを決めずに書いています