金曜日は相続税をわかりやすく!

相続や遺贈によって取得した財産を、国や地方公共団体に寄附した場合は、その寄附をした財産や支出した金銭は相続税の対象とはなりません。

 

特定の公益を目的とする事業を行う特定の法人などに寄附した場合も相続税の対象となりません

 

また、公益信託の信託財産とするために支出した場合も、同じです。

 

「国や特定の公益法人に対して相続財産を寄附した場合の非課税の特例」です

 

特例を受けるには、次のすべての要件に該当する必要があります。

 

①寄附した財産は、相続や遺贈によって取得した財産であること(相続や遺贈で取得したとみなされる生命保険金や退職手当金も含まれます)。

②相続財産を相続税の申告書の提出期限までに寄附すること。

③寄附した先が国や地方公共団体または教育や科学の振興などに貢献することが著しいと認められる特定の公益を目的とする事業を行う特定の法人であること(宗教法人は不可)。

④設立するための財産提供は含みません。

 

特例の適用手続については

 

相続税の期限内申告書に非課税の特例の適用を受ける旨を記載するとともに、寄附した財産の明細書や一定の証明書類を添付することが必要です。

 

特例には適用除外があります

 

次の場合はこれらの特例が適用できません。

①寄附を受けた日から2年を経過した日までに特定の公益法人に該当しなくなった場合や特定の公益法人がその財産を、公益を目的とする事業の用に使っていない場合

②寄附または支出した人あるいは寄附または支出した人の親族などの相続税または贈与税の負担が結果的に不当に減少することとなった場合

 

例えば、財産を寄附した人または寄附した人の親族などが、寄附を受けた特定の公益法人などを利用して特別の利益を受けている場合は、これに該当することになります。

 

 

特定の公益法人とは

 

①独立行政法人、国立大学法人、地方独立行政法人、公立大学法人、自動車安全運転センター、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団および日本赤十字社

②公益社団法人および公益財団法人

③私立学校法第3条に規定する学校法人で学校の設置もしくは学校および専修学校の設置を主たる目的とするもの

④社会福祉法人

⑤更生保護法人

⑥認定NPO法人(特定非営利活動法人のうち国税庁承認を受けたもの)

 

このように公益法人は限定されています。しかし、公益法人に目的をもって寄附される方には有益な制度だとおもいます。

 

Every day is a new day!

冬の1日を元気にお過ごしください。

 

相続税の問題や将来の相続の問題のご相談をお伺いしております。

問題をお伺いしたうえで、税務の専門家として、丁寧にアドバイスさせていただきます。

▶ 相続税サポートプラン

 

これならわかる相続税

① どれぐらいの財産があると相続税がかかるのか? 

 相続税がかかる財産。相続税のかかる財産の範囲を確認しましょう

 相続税がからない財産。非課税財産の範囲を確認しましょう

 交通事故の損害賠償金は相続財産になりますか?

 死亡保険金は相続財産になる?相続税がかかる場合と計算方法

⑦  弔慰金を受け取ったとき、相続税がかかる場合とその計算方法

⑧ 企業年金など被相続人の死亡により取得する年金受給権。相続税の3つのポイント

 相続財産から差し引くことができる債務3つのポイント

 相続財産から控除できる葬式費用と控除できない葬式費用

⑪ 誰が相続人になるのか確認しましょう。相続人の優先順位

 土地と家屋の評価、大まかな評価の仕組み

 相続人が外国に居住していて日本に住所がない場合

 

相続税をわかりやすく!

① 相続税の申告と納付までの、相続手続きの順序と流れ

② 遺産の分割が決まらないときでも、相続税の申告期限が延びることはありません

③ 亡くなった方が遺言を残していなかった場合は、遺産分割協議書を作成します

④ 相続人によって最低の取り分が保証されています

⑤ 単に財産をもらわないことを「相続放棄」とはいいません

⑥ 相続税がかからなくても申告が必要な場合があります

⑦ 相続登記をほうっておいたらどうなる

⑧ 相続税の申告をほうっておいたらどうなる

⑨ 相続税を一度に支払えません。相続税延納のポイント

⑩ 払いすぎた相続税を取り戻す手続き。「更正の請求」のポイント

⑪ 子どもがいる人が再婚したとき、連れ子は遺産を受け取る権利はありません

⑫ 夫婦に子どもがいない場合の遺産トラブル事例

 遺言執行者は定めておく必要がありますか?

⑭ 自筆遺言が書きやすくなります

⑮ 法務局による自筆証書遺言の保管制度ができます

⑯ 配偶者居住権の創設によりどうなるのか

⑰ 長期間結婚している夫婦間で行った居住用不動産の贈与等を保護

⑱ 預貯金の仮払い制度ができました

⑲ 遺留分の算定方法の見直し

⑳ 遺留分減殺制度が変わります。遺留分を金銭債権化します

 遺言よりも登記を優先。銀行など第三者が貸付金を回収しやすくなります

㉒ 義父母の介護が報われる。特別寄与料の請求権の新設

 

金曜日は「相続税をわかりやすく!」を紹介しています。

争族を避けるための基礎知識、相続の権利でよく出てくる問題、節税の三原則などをお伝えしています。

「相続税をわかりやすく!」の記事は

https://www.y-itax.com/category/souzoku/

 

 ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。

・月曜日は開業の基礎知識~創業者のクラウド会計

・火曜日は「平成30年度介護報酬改定の重要事項」

・水曜日は新事業承継税制特例のポイント解説

・木曜日は法人節税策の基礎知識

・金曜日は「相続税ついてわかりやすく!」

・土曜日は「経営者目線で考える中小企業の決算書の読み方・活かし方」

・日曜日は「贈与税をわかりやすく!」

 

免責

ブログ記事の内容は、投稿時点での税法その他の法令に基づき記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合は、専門家と相談の上、行ってください。