今回は

 

還付の生じる年の翌年の1月1日から5年間はいつでも確定申告書を提出できます”

 

を紹介します。

 

3月15日という確定申告の期限に縛られることもありません

 

還付申告書を提出できる期間は、申告書を提出できる日から起算して5年間です。

 

申告書を提出できる日の最終日は次のように考えます

 

還付請求できる日は、申告の義務の有無に関係なく翌年の1月1日とされています。

提出できる最初の日は翌年1月1日ですから、最終日は、その5年後の応当日の前日(12月31日)です。

 

イメージは次のようになります。

 

たとえば、平成26年分の還付申告書の提出最終日は、令和元年12月31日です。

いまブログを書いている令和2年2月23日においては、提出最終日を過ぎています。

したがって、平成26年分の還付申告書は受け付けてくれません。

 

還付申告書の最終日は、申告「期限」ではありません

 

つまり、最終日(満了日)が土日祝日であっても、その翌日にはなりません。

(休みを考慮して、最終日は後にずれません。)

あくまでも、12月31日が最終日になります。

 

<参考>

国税通則法

第74条  還付金等の消滅時効

「還付金等に係る国に対する請求権は、その請求をすることができる日から5年間行使しないことによって、時効により消滅する。」

 

所得税法 

第120条第8項  確定所得申告

「第1項の規定により提出する申告書が第138条第1項(源泉徴収税額等の還付)または第139条第1項若しくは第2項(予納税額の還付)の規定による還付を受けるためのものである場合における第1項の規定の適用については、同項中『翌年2月16日』とあるのは、『翌年1月1日』とする。」

 

国税通則法

第10条  期間の計算及び期限の特例

「国税に関する法律において日、月又は年をもつて定める期間の計算は、次に定めるところによる。

一 期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるとき、又は国税に関する法律に別段の定めがあるときは、この限りでない。

二 期間を定めるのに月又は年をもつてしたときは、暦に従う。」

 

変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する(ピーター F.ドラッカー)

Every day is a new day!

冬の1日を元気にお過ごしください。

 

 

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個人の確定申告について、次の記事を参考にしてください。

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