今回は、新型コロナに伴う「消費税の課税選択の変更に係る特例」で

 

税務署に申請し承認を受けることで、課税期間開始後であっても消費税の課税事業者をやめることができます”

 

を紹介します。

 

つまり、消費税の課税事業者をやめる届出の特例です

 

税務署長の承認を受けることで、特定課税期間以後の課税期間について、課税期間の開始後であっても、課税事業者をやめることができます。

この場合、納税義務が免除される事業者は、その課税期間の基準期間(法人は前々事業年度、個人事業者は前々年)における課税売上高が 1,000 万円以下の事業者です。

 

 

対象となる事業者とは

 

新型コロナウイルス感染症等の影響により、令和2年2月1日から令和3年1月31日までの間のうち任意の1か月以上の期間の事業としての収入が、著しく減少(前年同期比おおむね 50%以上)している事業者です。

 

■特定課税期間とは、

 

新型コロナウイルス感染症等の影響により事業としての収入の著しい減少があった期間内の日を含む課税期間をいいます。

 

■特例の承認を受けようとする場合

 

特定課税期間の確定申告期限までに、承認申請書を税務署に提出することが必要です。

 

■2年間の継続適用要件は適用されません

 

 

具体的な事例は次のとおりです。

 

たとえば9月末決算法人では

 

当初、令和2年9月期について課税事業者を選択していましたが、新型コロナの影響により、令和2年3月1日から31日の1か月間において、収入が著しく減少しました。

令和2年9月期から課税事業者の選択をやめて免税事業者となるケースです。

 

図であらわすと次のとおりです。

 

 

(出所:国税庁リーフレット「消費税の課税選択の変更に係る特例について」)

 

変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する(ピーター F.ドラッカー)

Never waste a good crisis!

春の1日を元気でお過ごしください。

 

 

創業者には、事業を着実に成長させるために、決算書の会計データを計器盤として利用することをおすすめしています。次のようなサービスを提供しています。

創業起業サポート 「創業者応援クラウド会計サービス」と「顧問相談クラウドサービス」

 

 

お伺いして、会計処理や税務の相談や提案などさせていただくサポートサービスを提供しています。

税務会計顧問サービス

 

 

消費税

 持ち帰りと店内飲食を、税込みで同じ価格にする方法があります

② 国内で行う商品の発送、内国法人は輸出免税の適用を受けることができません

 海外事業者から商品の販売委託を受ける場合

 消費税アップ後、消費税負担が下がり増税後の方が得になります

⑤ どう選択するか?「軽減税率対策補助金」と「キャッシュレス・消費者還元事業

⑥ 軽減税率導入に伴う、飲食料品を取扱う「卸売業者」や「小売業者」のキホン

 税抜き/税込み、どちらの表示が正しいの?わかりづらい外税表示と総額表示

 わかりやすい表示について考えます

⑨ 来年の確定申告時には消費税率8%から10%の差額に対応する消費税額が増加しま

 国外事業者に支払うインターネット宿泊予約サイトへの掲載手数料の取扱い

⑪ 「消費税の軽減税率」で飲食店の価格表示はどうなるのか?どうするのか

⑫ テイクアウトできる飲食店の価格表示?税込価格を異なるようにする場合

 有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などの食事の提供は課税です

 有料老人ホームなどで提供される食事が軽減税率(8%)となる場合のルール

 有料老人ホームなどで提供される食事が、軽減税率(8%)とされる理由

⑯ 有料老人ホームなどで提供される食事が、軽減税率(8%)となるための金額ルール

 老人ホームの食事に厨房管理費と食材費がある場合の軽減税率の考え方

 「簡易課税」とは。簡易課税の選択を検討することをおすすめします

 「原則課税」または「簡易課税」の選択。その有利・不利の判定の仕方

 決算書類からは消費税確定申告書の作成ができません

 お店が8%と10%の商品を購入した際、税込経理でも区分経理が必要です

㉒ 消費税の「不課税」「課税」「非課税」の判定について

㉓ コンビニのポイント還元即時充当の取引の記帳方法について

 個人で開業した際に、最初に消費税について考えるべきこと

 ポイント即時充当によるキャッシュレスの消費税仕入税額控除の考え方

㉖ 税率ごとに区分経理した帳簿から「課税取引金額計算表」を作成します

㉗ 区分経理が間に合わない個人事業者のための「消費税簡易課税制度選択届出書」特例

 還元事業の「ポイント付与」「口座充当」「引落相殺」「即時充当」の会計処理

㉙ 消費税の課税事業者とは?申告に必要な手続き。「消費税課税事業者届出書」の提出

㉚ 消費税の納税義務者でなくなったときにも手続きが必要です

 課税事業者になる方が有利な場合に提出します「消費税課税事業者選択届出書

 「消費税簡易課税制度選択届出書」と「特例消費税簡易課税制度選択届出書

 軽減税率制度の確定申告書を作成する際のチェックポイント

 複数税率制度に伴う新しい消費税申告書の「誤り事例」

 簡易課税制度適用事業者が免税事業者となった後、ふたたび課税事業者となった場合

 消費税の課税事業者選択について、提出した日から適用できるケース

㊲ 高額資産を購入した場合、簡易課税が適用できないケース

 賃貸オフィスの「権利金」「更新料」「保証金」「敷金」の消費税の取扱いについて

 賃貸マンションを売却した際に、買主から受け取る固定資産税の消費税の取扱

 ビール券や商品券の消費税(課税・非課税・不課税)の取扱いの考え方

 認可外保育所の利用料について、消費税が非課税になるケースがあります

 基準期間の課税売上高1,000万円を超える事業主は、消費税の納税義務があります。その場合、今年の課税売上高がいくらかは関係ありません。

 課税期間開始後であっても課税事業者を選択することができます「新型コロナによる消費税課税選択の変更の特例について」

 

 

ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。

・月曜日は「開業の基礎知識~創業者のクラウド会計

・火曜日は「介護事業」

・水曜日は「消費税」

・木曜日から日曜日は特にテーマを決めずに書いています。

 

 

免責

ブログ記事の内容は、投稿時点での税法その他の法令に基づき記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。