今回は

非課税限度額は、住宅用の家屋の種類ごとに、住宅用家屋の新築の契約日に応じた金額です”

 

を紹介します。

 

たとえば次のようなケースです。

令和元年

 

12月に省エネ住宅の新築の契約を業者と締結しました。

 

翌々年の令和3年

 

6月に父親から住宅を取得するために資金として贈与を受けます。非課税限度額はいくらにすればよいでしょうか?

 

省エネ住宅についての特別住宅資金非課税限度額は3,000万円です

 

平成31 年4月1日以降に契約(消費税率10%)を締結し、令和元年10月1日以降 に引渡しを受ける場合には、消費税率10%です。

 

 

つまり、受贈者ごとの非課税限度額は、新築等をする住宅用の家屋の種類ごとに、受贈者が最初にこの特例の適用を受けようとする住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日に応じた金額となります。

 

個人間の売買には、上の表は適用されません

 

個人間の売買で、建築後使用されたことのある住宅用の家屋(中古住宅)を取得する場合には、原則として消費税がかかりませんので上記ロの表には該当しません。

 

契約日が重要になります

 

特例の適用を受けるためには、令和3年12月31日までに贈与により住宅取得等資金を取得するだけではなく、住宅用の家屋の新築等に係る契約を同日までに締結している必要があります

 

<参考>

省エネ等住宅とは

省エネ等住宅とは、省エネ等基準に適合する住宅用の家屋であることにつき、証明されたものです。

省エネ等基準とは次のいずれかの基準です

①断熱等性能等級4もしくは一次エネルギー消費量等級4以上であること

②耐震等級(構造躯く体の倒壊等防止)2以上もしくは免震建築物であること

③高齢者等配慮対策等級(専用部分)3以上であること

 

変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する(ピーター F.ドラッカー)

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個人の確定申告について、次の記事を参考にしてください。

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