井上寧(やすし)税理士事務所井上寧(やすし)税理士事務所

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2018.10.29.Mon | 創業

銀行口座の不一致(登録残高 ≠ 同期残高)の三つの原因~ 創業者のクラウド会計「freee」⑮

 

銀行口座の不一致の原因は、ほかにもあります。

未来日付で取引や決済を登録している場合は、当然、口座は不一致になります

 

取引の決済情報や口座振替を手動登録した際に、決済日を誤って未来の日付にしてしまっている場合があります。

入力のケアレスミスです。

 

次の図では、正しい決済日は2016年9月30日ですが、誤って2017年9月30日の未来日付けで決済日を入力しているケースです。

そうした場合、口座は不一致になります。

 

 

(出所:画像は「freeeヘルプセンターマニュアル」から)

 

この画面と関連しますが、「会計freee」中の用語の意味で、決済日と決済期日は意味が相違します。次のように使い分けをしていますので、注意してください。

 

決済日

=実際にその決済が行われ、取引日として登録される日付です。会計データの取引登録日と同義となります。

決済期日

=「この日までに決済してくださいね」という注意書きのようなものです。会計データに直接的な影響はありません。

各売掛、買掛レポートにおける絞り込みや、未決済取引の消込における検索条件などの指標となります。

 

2つめの原因。取得できていない明細がある場合は、口座不一致になります

 

銀行口座は、明細照会期間に上限があります。過去にさかのぼって取得できる明細は数ヶ月から数年分に限られています。

同期エラーが明細照会期間を超えて発生したままになっていた場合、明細の一部が取得できていないケースです。

 

つまり、オンラインバンキングでは、明細を閲覧・ダウンロードできる期限があります

その期間は、各銀行によって期限が異なります。したがって、定期的に明細をダウンロードし、freeeにアップロードする必要があります。

ちなみに

・ジャパンネット銀行の普通預金取引明細の照会可能期間は、照会日より5年間。

・みずほ銀行(法人)は23営業日間 など

 

3つめの原因。「明細を無視」している場合、口座不一致になります

 

「自動で経理」画面で、「間違って登録された明細なので無視する」を選択した場合、その明細は「無視」されています。

「無視」された明細は「自動で経理」や「明細の一覧」画面から、除外されています。

登録されるべき取引や口座振替が登録されないままになっています。したがって、口座不一致の原因となっています。

 

「明細を無視」するのは、原則として銀行間の口座振替をした場合のみです。それ以外の場合は無視しません。

 

また、自動同期で取り込んだ明細を無視することはありえません

 

 

口座の不一致のよくある原因は、①登録もれ、②開始残高の未設定、③取引の重複、④未来日付で取引を登録、⑤取得できていない明細がある、⑥「明細を無視」している…など。

 

口座の不一致は面倒でも必ず一致させる必要があります。

長期間、放置していてはいけません。修正にその分手間がかかります。

 

 

Every day is a new day!

秋の1日を元気にお過ごしください。

 

 

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月曜日は「開業のための基礎知識」~初めて開業する方に、必要な準備や基礎知識を税理士からお伝えしています。

「開業のための基礎知識」ブログ記事は

http://www.y-itax.com/category/kaigyo/

 

創業者のクラウド会計

① 創業者にとってクラウド会計を使う6つのメリット

② 創業者は必ず、65万円の青色申告特別控除を受けましょう

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 口座を自動連携させても最後に残るのは現金。手書きの現金出納帳はやめましょう

⑤ 自宅兼事務所の家賃など、支出にプライベート用と事業用の双方が混ざっています

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事業計画(創業計画書)の立て方

① なぜ、事業計画(創業計画書)が必要なのか

② なぜ自己資源の確認が必要なのか

③ 事業内容の確認とは、ビジネスモデルのグランドデザインを行うこと。事業継続後、何度でも見直します

④ 販売・仕入・資金計画、このうち販売計画は経営戦略の最重要項目です

⑤ 収益の予想を立て、軌道に乗るまでの収支の流れを把握する

⑥ キャッシュには余裕を持って事業計画を立てましょう

 

開業前に知っておきたい創業融資の知識創業時の資金調達は、次のとおりです。

①  自己資金と金融機関からの借入の考え方 

② 創業時の資金調達は、はじめに公的融資を考える。   

③ 日本政策金融公庫 <新企業育成貸付> 新規開業資金とは。

④ 日本政策金融公庫 <新企業育成貸付> 女性・若者・シニア起業家支援資金とは。

⑤ 日本政策金融公庫 <新企業育成貸付> 中小企業経営力強化資金とは

⑥ 日本政策金融公庫 無担保・無保証の新創業融資制度とは

 

事業開始前に知っておきたい経理と消費税の基礎知識は、次のとおりです。

① 普通預金通帳で資金管理をする! 

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③ 記帳~会計ソフト利用の検討をおすすめします!

④ 記帳から確定申告、ざっくりとイメージしてください。  

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⑥ 消費税の計算方法は2つ、選択は慎重に。   

⑦ 帳簿や証憑類は整理して7年間保存する。  

 

ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。

・月曜日は「開業の基礎知識~創業者のクラウド会計

・火曜日は「平成30年度介護報酬改定の重要事項」

・水曜日は「新事業承継税制特例のポイント解説

・木曜日は「法人節税策の基礎知識【創業者向け】

・金曜日は「相続税ついてわかりやすく!」

・土曜日は「経営者目線で考える中小企業の決算書の読み方・活かし方」

・日曜日は「贈与税をわかりやすく!」

 

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