金曜日は相続税をわかりやすく!

 

亡くなった方(被相続人)の戸籍上の配偶者は、亡くなった方の財産を相続しても

 

1億6千万円か、法定相続分のどちらか多い財産までは相続税がかかりません

 

 

配偶者の税額の軽減とは

 

被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、次の金額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかからないという制度です。

① 1億6千万円

② 配偶者の法定相続分相当額

ただし、制度の対象となる財産には、仮装または隠蔽されていた財産は含まれません。

 

→ 法定相続分については 

 

しかし、税務署に相続税の申告書を提出するまでに

配偶者が何を相続するか決まっている必要があります

 

配偶者の税額軽減は、配偶者が遺産分割などで実際に取得した財産を基に計算されることになっています。 したがって、相続税の申告期限までに分割されていない財産は税額軽減の対象になりません。

 

未分割でも次の手続きをした場合は

 

相続税の申告書または更正の請求書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付した上で、申告期限までに分割されなかった財産について申告期限から3年以内に分割したときは、税額軽減の対象になります。

 

やむ得ない事情がある場合にも

 

相続税の申告期限から3年を経過する日までに分割できないやむを得ない事情があり、税務署長の承認を受けた場合で、その事情がなくなった日の翌日から4か月以内に分割されたときも、税額軽減の対象になります。

 

配偶者の税額軽減を受けるための手続とは

 

■税額軽減の明細を記載した相続税の申告書または更正の請求書に戸籍謄本等のほか遺言書の写しや遺産分割協議書の写しなど、配偶者の取得した財産が分かる書類を添えて提出します。

■印鑑証明書を添付する必要があります。

 

 

内縁関係にある配偶者の方は残念ですが適用がありません

 

相続税法基本通達19の2-2 

「配偶者は、婚姻の届出をした者に限るものとする。したがって、事実上婚姻関係と同様の事情にある者であっても婚姻の届出をしていないいわゆる内縁関係にある者は、当該配偶者には該当しないのであるから」留意です。

 

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金曜日は「相続税をわかりやすく!」を紹介しています。

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