今回は

マンションを売却した際に取得費が分からないとき”

 

を紹介します。

 

マンションを売却した際の譲渡所得の金額は

 

売却した金額から、取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。

取得費は、 土地の場合、買い入れたときの購入代金や購入手数料などの合計額です。

一方、建物の場合は、購入代金などの合計額から減価償却費相当額を差し引いた額です。

 

売ったマンションの買い入れた時期が古いなどのため取得費がわからない場合は

 

取得費の額を売った金額の5%相当額とすることができます。

たとえば、 マンションを3,000万円で売った場合に、取得費が不明のときは、売った金額の5%相当額である150万円を取得費とすることができます。

 

 

しかし、5%の概算取得費で算出する方法と別に、取得費を算出する方法があります。

「建物の標準的な建築価額表」で算出する方法です

 

たとえば、令和元年5月24日にマンションを売却(19,000,000円)したが、取得価額が不明です。

マンションは昭和54年3月14日に29,000,000円で購入しましたが、購入時の契約において建物と敷地権価額は区分されていません。

こうした場合、次のように取得費を計算します。

 

1 建物の標準的な建築価額による建物の取得価額の計算表

 

①売却したマンションの建築年月日 昭和54年3月14日

②①の建物の標準的な建築価額表で求めた建築単価114.3千円/㎡(鉄筋コンクリート造)

③その建物の床面積(延べ床面積) 65.98㎡

④マンション建物部分の取得価額  ②×③=7,541,514円

※ マンションの床面積は、その専有部分の床面積によっても差し支えありません。

 

<参考>

(出所:譲渡所得の申告のしかた記載例)

 

2 建物の償却費相当額を計算します

 

7,541,514円×0.9×0.015(償却率)×40年(経過年数)=4,072,417円

 

3 建物の取得費を算出します

7,541,514円-4,072,417円=3,469,097円

 

4 土地(敷地権)の取得費を算出します

 

29,000,000円-7,541,514円=21,458,486円

 

5 この事例では売却損が発生していることになります

 

①売却価額 19,000,000円

②取 得 費  3,469,097円+21,458,486円=24,927,583円

① < ②

 

 

変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する(ピーター F.ドラッカー)

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冬の1日を元気にお過ごしください。

 

 

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災害を受けた個人が知っておきたい税金の負担が軽くなる仕組み

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①  災害を受けた個人が知っておきたい税金の負担が軽くなる仕組み 

② 損失額と控除額の計算

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 雑損控除の対象となる災害を受けた資産の範囲とは

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⑥ 原状回復費用から資産の損失額を控除した残りが災害関連支出となります

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 災害年の翌年に災害関連支出をした場合には、「雑損失の金額の計算書(2年目以降)」を使用します

 

 

個人の確定申告について、次の記事を参考にしてください。

税金(個人)

 

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