今回は

納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)”

 

を紹介します。

 

たとえば、令和元年分の確定申告を提出すべき納税者が申告書を提出しないまま、令和2年1月23日に死亡した場合、その確定申告書(準確定申告書といいます)の提出期限は、法定申告期限ではありません。

 

納税者の相続人は

 

その相続の開始があったことを知った日の翌日から4月以内(このケースでいうと通常は5月23日になります)に令和元年分と令和2年分の準確定申告書を提出することになります。

 

相続人等が2人以上いる場合

 

各相続人が連署により準確定申告書を提出することになります。

ただし、他の相続人等の氏名を付記して各人が別々に提出することもできます。この場合、申告書を提出した相続人は、他の相続人に申告した内容を通知しなければならないことになっています。

 

医療費控除に注意します

 

医療費控除の対象となるのは、死亡の日までに被相続人が支払った医療費です。死亡後に相続人が支払ったものを被相続人の準確定申告において医療費控除の対象に含めることはできません。

 

社会保険料などの取扱い

社会保険料、生命保険料、地震保険料控除等の対象となるのは、死亡の日までに被相続人が支払った保険料などの金額です。

 

配偶者控除の判定は死亡の日です

 

配偶者控除や扶養控除等の適用の有無に関する判定(親族関係やその親族等の1年間の合計所得金額の見積りなど)は、死亡の日の現況により行います。

なお、配偶者控除額、配偶者特別控除額及び扶養控除額の月割計算等は行いません。

 

e-Taxでの準確定申告は

 

令和元年分以前の準確定申告書については、電子申告できません。

令和2年1月6日以降に提出する「令和2年分以後」の所得税の準確定申告書から電子申告できます。

 

 

 

変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する(ピーター F.ドラッカー)

Every day is a new day!

冬の1日を元気にお過ごしください。

 

 

確定申告で間違いやすい項目

 

① 妻が契約者になっている生命保険の保険料、生命保険料控除の対象となりますか?

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③ 事業を始めた個人が、開業準備期間中に支出した費用(開業費)

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⑳ 申告し忘れた過去の上場株式等の譲渡損失の申告について「更正の請求」により損失控除ができる場合

㉑ 個人から個人に契約者変更(生命保険契約を贈与)した場合

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㉓ 上場株式等の譲渡損失が、繰越損失として控除できないケース

 マンションに「住宅取得等資金贈与税非課税」を適用するには「引渡」が必要です

㉕ 確定申告で税金を取りもどす「還付申告」は過去5年までさかのぼれます

 契約締結日に対応して「住宅取得等資金の贈与税の非課税」の限度額は、変わります

㉗ 「住宅取得等資金の贈与税の非課税」は住宅の床面積の確認が必要です

 マンションを売却した際、取得費がわからないとき売却価額の5%であきらめてはいけません

 

 

災害を受けた個人が知っておきたい税金の負担が軽くなる仕組み

雑損控除

①  災害を受けた個人が知っておきたい税金の負担が軽くなる仕組み 

② 損失額と控除額の計算

 損失額が不明の場合には「損失額の合理的な計算方法」で算出します

 雑損控除の対象となる災害を受けた資産の範囲とは

 現状回復のための支出がある場合(翌年・翌々年に支出した災害関連支出)

⑥ 原状回復費用から資産の損失額を控除した残りが災害関連支出となります

 災害による控除対象となる資産とはどのような資産か?たとえば「現金」は

 「家財の搬出費用」「ホテルの宿泊費用」は災害関連支出の対象となりますか

 損害を受けたことにより支払い受ける保険金や損害賠償金は、損失から差し引きます

 災害年の翌年に災害関連支出をした場合には、「雑損失の金額の計算書(2年目以降)」を使用します

 

 

個人の確定申告について、次の記事を参考にしてください。

税金(個人)

 

 

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