金曜日は「相続税をわかりやすく!」です。

 

■財産がいくら以上あるとかかるのでしょうか?

 

まず次の質問に答えていただきます。

①亡くなった方の遺産の総額が基礎控除額を超えていますか?

②相続税申告をしなくても使える特例や控除を使えば、相続税がゼロになりますか?

※ 死亡保険金の非課税、債務や葬式費用の控除など

 

①が「はい」、②が「いいえ」であれば、相続税の申告と納税が必要になります。

 

つまり、相続または遺贈により取得した財産および相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産の額の合計額が、基礎控除額を超える場合に申告が必要となります。

 

 

基礎控除額の範囲内であれば申告も納税も必要ありません。

 

 

 

<参考>

相続税の計算としくみ。6つの順序で計算します

どれぐらいの財産があると相続税がかかるのか? 

 

■誰がいつまでに手続きをするのでしょうか?どこに手続きをするのでしょうか?

 

相続税の申告は、財産を引き継いだ人は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行うことになっています。

たとえば、2月6日に死亡した場合には、その年の12月6日が申告期限になります。

この期限が土曜日、日曜日、祝日などに当たるときは、これらの日の翌日が期限となります。

申告期限までに申告をしなかった場合や、実際に取得した財産の額より少ない額で申告をした場合には、本来の税金のほかに加算税や延滞税がかかります。

 

申告書の提出先は、亡くなった方の住所地を所轄する税務署です。

相続人の住所地を所轄する税務署ではありません。

 

納税は申告期限までに行うことになっています

 

納税は税務署だけでなく、金融機関や郵便局の窓口でもできます。

申告期限までに申告しても、税金を期限までに納めなかったときは利息にあたる延滞税がかかる場合があります。

税金は金銭で一度に納めるのが原則です。

 

相続税については、特別な納税方法として延納と物納制度があります。

延納と物納

延納は何年かに分けて納めるもので、物納は相続などで取得した財産そのもので納めるものです。 なお、この延納、物納を希望する方は、申告書の提出期限までに税務署に申請書などを提出して許可を受ける必要があります。

 

 

(画像の出所:政府広報オンライン)

 

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金曜日は「相続税をわかりやすく!」を紹介しています。

争族を避けるための基礎知識、相続の権利でよく出てくる問題、節税の三原則などをお伝えしています。

「相続税をわかりやすく!」の記事は

https://www.y-itax.com/category/souzoku/

 

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・月曜日は開業の基礎知識~創業者のクラウド会計

・火曜日は「平成30年度介護報酬改定の重要事項」

・水曜日は新事業承継税制特例のポイント解説

・木曜日は法人節税策の基礎知識

・金曜日は「相続税ついてわかりやすく!」

・土曜日は「経営者目線で考える中小企業の決算書の読み方・活かし方」

・日曜日は「贈与税をわかりやすく!」

 

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