今回は

精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている場合”

を紹介します。

 

障害者控除とは

 

納税者本人、同一生計配偶者または扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。

これを障害者控除といいます。

障害者控除は、扶養控除の適用がない16歳未満の扶養親族を有する場合においても適用されます。

 

※同一生計配偶者とは、納税者の配偶者でその納税者と生計を一にするもの(青色事業専従者などを除く。)のうち、合計所得金額が38万円以下(令和2年分以後は48万円以下)である者をいいます。

 

精神に障害がある方で、精神障害者保健福祉手帳の交付をうけている方は

 

障害者等級が2級・3級の場合は「障害者」に該当します

障害者等級が1級の場合は「特別障害者」に該当します

 

つまり、精神障害保健福祉手帳に、その障害の等級が1級と記載されている方は、特別障害者に該当することになりますが、障害の等級が2級とされている方は障害者に該当します。

 

<参考>

障害者控除の対象となるのは、次のいずれかに当てはまる人です

 

①精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人

この人は、特別障害者になります。

 

②児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医の判定により、知的障害者と判定された人

このうち重度の知的障害者と判定された人は、特別障害者になります。

 

③精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人

このうち障害等級が1級と記載されている人は、特別障害者になります。

 

④身体障害者福祉法の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、身体上の障害がある人として記載されている人

このうち障害の程度が1級または2級と記載されている人は、特別障害者になります。

 

⑤精神またはあ身体に障害のある年齢が満65歳以上の人で、その障害の程度が①、②また④に掲げる人に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人

このうち特別障害者に準ずるものとして市町村長、特別区区長や福祉事務所長の認定を受けている人は特別障害者になります。

 

⑥戦傷病者特別援護法の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている人

このうち障害の程度が恩給法に定める特別項症から第3項症までの人は、特別障害者となります。

 

⑦原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定により厚生労働大臣の認定を受けている人

この人は、特別障害者となります。

 

⑧その年の12月31日の現況で引き続き6ヶ月以上にわたって身体の障害により寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする(介護を受けなければ自ら排便等をすることができない程度の状態にあると認められる)人

 

変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する(ピーター F.ドラッカー)

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冬の1日を元気にお過ごしください。

 

 

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個人の確定申告について、次の記事を参考にしてください。

税金(個人)

 

今日は「法人節税策の基礎知識」をお休みしました。

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