不動産所得の金額は、その年中の不動産所得に係る総収入金額から必要経費を差し引いて計算します。

この結果

不動産所得に損失の金額があるときは、他の所得の金額(黒字)と差引計算(損益通算)を行うことができます

 

しかし

不動産所得の金額の損失のうち、次の損失の金額は、損益通算の対象となりません

 

①別荘のように趣味、娯楽、保養または鑑賞の目的で所有する不動産の貸付けにかかるもの

②不動産所得の金額の計算上必要経費に算入した土地を取得するために要した借入金の利子

 

今回は②を紹介します

 

不動産所得の金額が赤字の場合において

 

必要経費に算入した金額のうち、土地を取得するために要した借入金の利子の額があるときは、その赤字の金額のうち、その支払利子の金額は、生じなかったものとみなされます。

つまり、不動産所得以外の他の所得の黒字の金額と損益通算をすることはできません。

 

損益通算の対象とならない支払利子の金額は、次のように考えます

 

① 支払利子 > 赤字の金額 のケース

赤字の金額の全額

 

② 支払利子 < 赤字の金額 のケース

支払利子

 

一方、不動産所得のうちでの内部通算は可能です

 

たとえば、土地等の取得に要した負債の利子があるために赤字となる不動産所得と、それ以外の黒字となる不動産所得がある場合は、不動産所得の内部での通算は問題ありません。

 

貸付規模の大小を問わず、このルールの適用があります

 

つまり、不動産貸付業が「事業」や「業務」の区分は問いません。

 

 

変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する(ピーター F.ドラッカー)

Every day is a new day!

春の1日を元気にお過ごしください。

 

 

確定申告で間違いやすい項目

 

① 妻が契約者になっている生命保険の保険料、生命保険料控除の対象となりますか?

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⑱ 株式を売却したときの、総収入金額の収入すべき時期について

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⑳ 申告し忘れた過去の上場株式等の譲渡損失の申告について「更正の請求」により損失控除ができる場合

㉑ 個人から個人に契約者変更(生命保険契約を贈与)した場合

㉒ 申告していない上場株式等の譲渡損失がある場合、期限後の申告でも問題ありません

㉓ 上場株式等の譲渡損失が、繰越損失として控除できないケース

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㉕ 確定申告で税金を取りもどす「還付申告」は過去5年までさかのぼれます

 契約締結日に対応して「住宅取得等資金の贈与税の非課税」の限度額は、変わります

㉗ 「住宅取得等資金の贈与税の非課税」は住宅の床面積の確認が必要です

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 確定申告書を提出しないといけない方が申告書を提出しないまま、死亡した場合

 障害者控除(控除額27万円)と特別障害者(控除額40万円)の誤りやすい点

 土地や建物を売った際の譲渡所得の金額の計算上、控除される譲渡費用の取扱い

 同居特別障害者の判定で間違いやすい事例

㉝ 国民健康保険料はいくらになりますか?確定申告書を説明する際に質問がありました

 マイホームが2つあります。軽減税率の特例(10%・15%)は使えますか

 

 

災害を受けた個人が知っておきたい税金の負担が軽くなる仕組み

雑損控除

①  災害を受けた個人が知っておきたい税金の負担が軽くなる仕組み 

② 損失額と控除額の計算

 損失額が不明の場合には「損失額の合理的な計算方法」で算出します

 雑損控除の対象となる災害を受けた資産の範囲とは

 現状回復のための支出がある場合(翌年・翌々年に支出した災害関連支出)

⑥ 原状回復費用から資産の損失額を控除した残りが災害関連支出となります

 災害による控除対象となる資産とはどのような資産か?たとえば「現金」は

 「家財の搬出費用」「ホテルの宿泊費用」は災害関連支出の対象となりますか

 損害を受けたことにより支払い受ける保険金や損害賠償金は、損失から差し引きます

 災害年の翌年に災害関連支出をした場合には、「雑損失の金額の計算書(2年目以降)」を使用します

 

 

個人の確定申告について、次の記事を参考にしてください。

税金(個人)

 

土曜日の「経営者目線で考える中小企業の決算書の読み方・活かし方」はお休みしました。

 

ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。

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・木曜日は「法人節税策の基礎知識

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・土曜日は「経営者目線で考える中小企業の決算書の読み方・活かし方」

・日曜日はテーマ決めずに書いています。

 

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