7/7に申請要領が公表されています。

 

今回は

 

「家賃支援給付金」給付額の算定方法や申請のタイミング3つのポイント

 

を紹介します。

 

家賃給付金とは

 

5月の緊急事態宣言の延長により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して支給するというものです。

給付金の名称が「家賃支援」となっていますが、家賃だけではなく支払っている「地代」に対しても補助されます。

 

支給対象となる要件は次の3つです。すべてをクリアーする必要があります

 

① 中小企業(資本金10億円未満)、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

② 5月~12月の売上高について、

ⅰ 1ヵ月で前年同月比▲50%以上 または、

ⅱ 連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上

③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っていること

 

給付額の算定にあたって注意すべき3つのポイントは次のとおりです

 

1 申請日の直前1か月以内の金額が基礎になります

 

給付額は申請日の直前1か月以内に支払った金額が算定の基礎となります。

たとえば、次のようなイメージです。

 

 

給付金の申請を8 月10 日におこなった場合において、7 月11 日から8 月10 日までに、賃料として支払った金額をもとに算定します。 

 

2 賃料に変更があった場合は、2020年3月31日時点の賃料と比較して低い方が基礎となります

 

2020年4月1日以降に賃料の変更があった場合,2020年3月31日時点で有効な賃貸借契約書に記載されている1か月分の金額と比較します。低い金額が算定の基礎になります。

たとえば、次のようなイメージです。

 

  

3 申請のタイミング(申請の期間中のどの月においても申請可能です)

 

■申請者は、申請の期間中のどの月においても申請をおこなうことができます。

■直前で支払いの猶予を受けている月や値下げまたは免除を受けている時に、家賃支援給付金を申請する必要はありません。

■元の水準の賃料に戻った時に元の水準で賃料を支払い、申請をおこなえば、元の賃料の水準を対象として給付金を受けとることができます。

 

 

(出所:家賃支援給付金申請要領)

 

変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する(ピーター F.ドラッカー)

Every day is a new day!

向暑の1日を元気にお過ごしください。

 

 

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今日は「知っておきたい法人節税策の基礎知識」はお休みしました。

 

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