記帳をラクにするためには、銀行口座とクレジットカードは事業用のものをもつということは必須だと思っています。創業者の方からご相談がある場合は

事業用の「銀行口座」と「クレジットカード」をもつようおすすめしています

 

freeeのヘルプセンターの記事に、

兼用口座についての口座登録判断チャートがあります。次のようなチャートです

プライベート兼用の口座をfreeeに登録するかどうか?どちらが効率化できるか?登録の是非を判定するチャートです。

 

freeeに口座を登録しない場合には、手動で登録して事業の利用分だけ記帳すればよいわけですが、その事業利用分の記帳を忘れるまたは見過ごしてしまうというリスクがあります。

したがって、原則は、プライベート兼用の口座をfreeeに登録して、同期によって効率化する方がラクなように思います。

ただし、その場合は次のような点に注意することになります。

 

■記帳は効率化できるが、プライベート利用分を記帳する必要あります。

■プライベート利用分を含むすべての入出金を記帳する必要があります。

■決算書(貸借対照表)の残高は、その口座残高が事業上の資産・負債として計上されます。

 

個人事業主のプライベート兼用口座の処理について

 

個人事業主の銀行口座は、プライベートのお金と混ざっていても問題ありません。

ただし、プライベート資金の出入りについては「事業主貸(じぎょうぬしかし)」「事業主借(じぎょうぬしかり)」という科目で処理します。

これは、プライベート資金の出入りを、事業の損益に影響しないようにするためです。

 

「事業主貸」「事業主借」は次のように考えます

 

事業用の口座からプライベートの支払をした場合、勘定科目は「事業主貸(じぎょうぬしかし)」になります。

事業主の自分が、プライベートな自分に、お金を「貸している」というふうに考えます。

「貸(かし)」という意味は、主語は「事業主」として考えれば、わかり易いかもしれません。

 

反対に、事業用の口座にプライベート資金の入金があった場合には、事業主がプライベートな自分からお金を借りたと考えます。

このケースは「事業主借(じぎょうぬしかり)」とします。

「借(かり)」という意味は、主語が「事業主」として考えれば良いわけです。

 

つまり

■freeeの口座からプライベートへお金を移したら「事業主貸」

■プライベートのお金をfreeeの口座へ入金したら「事業主借」

つぎのようなイメージです。

(出所:画像はfreeeヘルプセンターマニュアル)

 

兼用口座でも記帳はできるわけですが、

記帳をラクにするためには、兼用口座を使用するよりも、事業用の銀行口座とクレジットカードをもつとことをおすすめします。

 

 

Every day is a new day!

秋の1日を元気にお過ごしください。

 

創業者には、事業を着実に成長させるために、決算書の会計データを計器盤として利用することをおすすめしています。次のようなサービスを提供しています。

創業起業サポート 「創業者応援クラウド会計サービス」と「顧問相談クラウドサービス」

 

 

月曜日は「開業のための基礎知識」~初めて開業する方に、必要な準備や基礎知識を税理士からお伝えしています。

「開業のための基礎知識」ブログ記事は

https://www.y-itax.com/category/kaigyo/

 

創業者のクラウド会計

① 創業者にとってクラウド会計を使う6つのメリット

② 創業者は必ず、65万円の青色申告特別控除を受けましょう

③ クラウド会計で経理を楽に!「すぐに」「簡単に」と思わないほうがいいです

 口座を自動連携させても最後に残るのは現金。手書きの現金出納帳はやめましょう

⑤ 自宅兼事務所の家賃など、支出にプライベート用と事業用の双方が混ざっています

⑥ 領収書や請求書をもとに手動で取引を登録せざるを得ない場合があります

⑦ スマホで現金で支払った領収書を撮影。freeeのファイルボックスを使って記帳

⑧ 「freee」使わなくなった銀行口座・サービスの連携を解除するには

⑨ クレジットカード決済した場合の会計処理

⑩ クレジットカード口座の残高は正しいですか

⑪ 預金口座残高が不一致の場合、その原因の調べ方

⑫ 銀行口座の不一致の原因、よくある登録もれの三つのケース

 銀行口座の不一致の原因、開始残高は設定していますか

 銀行口座の不一致の原因、取引を二重に登録していませんか

⑮ 登録残高 ≠ 同期残高の三つの原因 

⑯ 個人事業主がプライベート用資金で事業経費を支払った場合

⑰ 法人の経費支出を役員が立て替えて支払った場合

⑱  プライベートの支払いや生活費を支払った場合の記帳方法

 

事業計画(創業計画書)の立て方

① なぜ、事業計画(創業計画書)が必要なのか

② なぜ自己資源の確認が必要なのか

③ 事業内容の確認とは、ビジネスモデルのグランドデザインを行うこと。事業継続後、何度でも見直します

④ 販売・仕入・資金計画、このうち販売計画は経営戦略の最重要項目です

⑤ 収益の予想を立て、軌道に乗るまでの収支の流れを把握する

⑥ キャッシュには余裕を持って事業計画を立てましょう

 

開業前に知っておきたい創業融資の知識創業時の資金調達は、次のとおりです。

①  自己資金と金融機関からの借入の考え方 

② 創業時の資金調達は、はじめに公的融資を考える。   

③ 日本政策金融公庫 <新企業育成貸付> 新規開業資金とは。

④ 日本政策金融公庫 <新企業育成貸付> 女性・若者・シニア起業家支援資金とは。

⑤ 日本政策金融公庫 <新企業育成貸付> 中小企業経営力強化資金とは

⑥ 日本政策金融公庫 無担保・無保証の新創業融資制度とは

 

事業開始前に知っておきたい経理と消費税の基礎知識は、次のとおりです。

① 普通預金通帳で資金管理をする! 

② 経理の必要性!経理は将来性を計る指標です。 

③ 記帳~会計ソフト利用の検討をおすすめします!

④ 記帳から確定申告、ざっくりとイメージしてください。  

⑤ 確定申告書を作成、場合によっては税理士への依頼を考える。  

⑥ 消費税の計算方法は2つ、選択は慎重に。   

⑦ 帳簿や証憑類は整理して7年間保存する。  

 

ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。

・月曜日は「開業の基礎知識~創業者のクラウド会計

・火曜日は「平成30年度介護報酬改定の重要事項」

・水曜日は「新事業承継税制特例のポイント解説

・木曜日は「法人節税策の基礎知識【創業者向け】

・金曜日は「相続税ついてわかりやすく!」

・土曜日は「経営者目線で考える中小企業の決算書の読み方・活かし方」

・日曜日は「贈与税をわかりやすく!」

 

免責

ブログ記事の内容は、投稿時点での税法その他の法令に基づき記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。