不動産の売買契約において、売主が売却後に対応する固定資産税の精算金を受け取ることになっている場合で、売買価格とは別にその精算金をうけとっているときは、その金額は譲渡価額に含めます。

 

一方、買主が取得時に固定資産税の精算金を支払っている場合は、その金額を取得価額に含めます。

 

つまり

売主が受け取る固定資産税の精算金は、資産の譲渡対価に含めて総収入金額を計算します

 

たとえば

 

■6月30日に売主が建物を譲渡しました。売却価格5千万円。

■建物の固定資産税の精算金の名目で、売却価格とは別に次の金額(45万円)を受け取りました。

■45万円の算式

60万円(本年分の固定資産税)×9月/12月=45万円

9月:7月から翌年3月までの月数

12月:4月から翌年3月までの月数

 

したがって、譲渡所得の総収入金額は

 

5千万円+45万円=50,450,000円になります。

 

これは次のような考え方によります

 

「年の中途で不動産の所有者に異動があったため固定資産税の精算を行ったとしても、取引慣例にすぎず、譲渡不動産の譲渡対価を決定する上での計算過程のひとつであり、資産の譲渡対価の一部が別枠で区分表示されているに過ぎない。」

(出所:「資産税の税務判断マニュアル」笹岡宏保)

 

<参考> 所得税法 第36条 収入金額

 

「その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額(金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額)とする。」

 

 

変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する(ピーター F.ドラッカー)

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画像はミニチュアシュナウザーのHIGETAくん、1歳です。

 

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災害を受けた個人が知っておきたい税金の負担が軽くなる仕組み

雑損控除

①  災害を受けた個人が知っておきたい税金の負担が軽くなる仕組み 

② 損失額と控除額の計算

 損失額が不明の場合には「損失額の合理的な計算方法」で算出します

 雑損控除の対象となる災害を受けた資産の範囲とは

 現状回復のための支出がある場合(翌年・翌々年に支出した災害関連支出)

⑥ 原状回復費用から資産の損失額を控除した残りが災害関連支出となります

 災害による控除対象となる資産とはどのような資産か?たとえば「現金」は

 「家財の搬出費用」「ホテルの宿泊費用」は災害関連支出の対象となりますか

 損害を受けたことにより支払い受ける保険金や損害賠償金は、損失から差し引きます

 災害年の翌年に災害関連支出をした場合には、「雑損失の金額の計算書(2年目以降)」を使用します

 

 

個人の確定申告について、次の記事を参考にしてください。

税金(個人)

 

 

 

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