「家賃支援給付金」2019年5月～12月に設立した法人の場合（創業特例） ～ 新型コロナウイルス[41]
今回は
「家賃支援給付金」2019年5月～12月に設立した法人の場合（創業特例）
を紹介します。
家賃支援給付金とは
5月の緊急事態宣言の延長により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするとともに、地代・家賃の負担を軽減するため、テナント事業者に支給するというものです。
給付金の名称が「家賃支援」となっていますが、家賃だけではなく支払っている「地代」に対しても補助されます。
支給対象となる要件は次の３つです。すべてをクリアーする必要があります
① 中小企業（資本金10億円未満）、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
② 5月～12月の売上高について
■ 1ヵ月で前年同月比▲50％以上 または
■ 連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っていること
2019年5月～12月に設立した法人の場合の考え方（創業特例）のポイントとは
創業特例の場合は、申請する月・期間に対応する2019 年の月・期間がありません。
要件となっている売上の減少率を確認することができません。
したがって、2019年の設立日から2019年12月31日までの間の平均売上を、申請に使用することになります。
たとえば、2019年10月に設立した法人の場合には次のような判定を行います。
50％以上減少しているかどうかの判定は次のとおりです。
ⅰ 2019年の月平均：180万円÷3月＝60万円
ⅱ 2020年6月：20万円
ⅲ 60万円×50％ = 30万円 ＞ 20万円 ∴該当
一方、2019年10月に設立した法人の場合で、期間を対象とするときは次のような判定を行います。
30％以上減少しているかどうかの判定は次のとおりです。
ⅰ 2019年の3か月分の売上：180万円
ⅱ 2020年5月から7月の売上：120万円
ⅲ 180万円×70％ = 126万円 ＞ 120万円 ∴該当
（出所：経済産業省「家賃支援給付金申請要領」）
変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する（ピーター Ｆ.ドラッカー）
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