「会社が役員からお金を借りる」同族関係者間の金銭貸借の税務ルール ～ 知っておきたい法人節税策の基礎知識

会社と役員、法人税と所得税にまたがる「役員からのお金の借入れ」

を紹介します。

開業間もない会社であれば、まだまだ信用力がありませんので、銀行から自由に融資を受けることが困難です。そこで、会社が社長からお金を借りることがあります。

原則は、役員からのお金の借り入れは、税法上の適正な利息の設定します

税法では、会社と役員がお金の貸し借りをする場合の「適正な利率」を次のように定めていますので、その金利を設定する必要があります。

①社長などが貸し付けの資金を銀行などから借り入れている場合（いわゆる「ひも付き」）には、その借入利率となります。

②会社における借入金の平均調達金利など合理的と認められる借入利率

しかし、「役員からのお金の借入れ」は無利息という場合が多いでしょう

つまり、役員が会社に金銭を貸し付けた場合において、無利息または低金利により利息の計算をしたとしても、会社、役員ともに税金の問題は生じません。

■たとえば、役員側は

個人の場合は、法人と違い、経済合理性に基づいて取引するものではないと税法上は考えています。したがって、役員が会社にお金を貸し付けたとしても、利息を徴収すべきとはなりません。所得税では実際に利益を受けたときに、課税されることになります。無利息の場合は、利益を受けていませんので、課税の問題となりません。

また、低金利で貸し付けた場合においても、その低利により受け取った利息について申告すればよいことになります

■一方、会社側は

法人の場合は、個人とは違い、常に経済合理性に基づいて取引をすると、税法上は考えます。会社から見れば、低い金利で借りる方が、経済合理性があることになります。低い金利であればあるほど経済合理性に適っていることになります。

また、適正な金利に基づくものとして考えたとしても、会社側の損益計算では、その適正利息の差額部分は債務免除益として益金の額に算入されるとともに、支払利息として損金の額に算入されます。

適正利息の差額部分は次のように考えます。

支払利息（損金算入）××　/　債務免除益（益金算入）××

結果として、損金と益金が相殺されます。その結果、所得の金額は変わりません。課税は生じないことになります。

高い金利の場合は、次のように問題が発生します

■たとえば、役員側

適正な金利により受け取った利息である場合は、受取利息として役員の雑所得になります。役員は、給与所得と雑所得の両方の確定申告が必要になります。

同族会社の役員がその同族会社から支払を受ける貸付金の利息については、20万円以下でも確定申告は不要とはなりません。

また、適正な利息を超える利息を受け取っている場合は、その適正利息を超える部分は役員報酬（給与所得）となります。

■一方、会社側は

会社側では、適正な利息を超える部分が役員報酬となり、源泉徴収と過大報酬の判定の問題につながっていきますので注意します。

つまり、適正な利息部分は支払利息にカウントされますが、それを超える部分は法人税法上、役員報酬となります。そうすると、会社側にその役員報酬に対する源泉徴収の問題が発生します。

さらに、適正な利息部分を超える部分の利息と通常の役員報酬を合計したところで、その役員報酬が適正かどうかを判定することになります。

その合計額が役員報酬として不相当に高額であれば、不相当に高額な部分は損金に算入されません。

画像は、京都府舞鶴市鹿原金剛院で咲いていたオオデマリ（大手毬）です。ジャパニーズ・スノーボール（Japanese snowball）というそうです。

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同族会社とその役員間の税務ルール」を紹介しています。

http://www.y-itax.com/category/houjin/

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