交通事故などにより、被害者として治療費、慰謝料、損害賠償金などを受け取ったときは

これらの損害賠償金などは「非課税」となります

 

心身に加えられた損害により支払を受ける慰謝料や損害賠償金

 

事故による負傷について受ける「治療費」や「慰謝料」、それに負傷して働けないことによる収益の補償をする「損害賠償金」などは非課税です。

収益補償であるから非課税ではないとすることは間違いです。

 

医療費控除を受ける場合に、受け取った治療費は次のように考えます

 

治療費として受け取った金額は、医療費を補てんする金額です。

医療費控除を受ける場合は、支払った医療費の金額から差し引くことになります。

 

ただし医療費 < 受け取った治療費の場合

 

しかし、その医療費を補てんし、なお余りがあっても他の医療費から差し引く必要はありません。

 

不法行為や突発的な事故により資産に加えられた損害について受ける損害賠償金について

 

たとえば、物損で、事故による車両の破損について受ける損害賠償金などは、非課税です。

 

しかし、損害を受けた資産が事業用の資産の場合、課税上の取扱いは次のようになります

 

商品などの棚卸資産

商品の配送中の事故で使いものにならなくなった商品について損害賠償金などを受け取った場合、 棚卸資産の損害に対する損害賠償金などは、収入金額に代わる性質を持つものであり、非課税とはならず、事業所得の収入金額となります。

 

業務の収益補償として取得する損害賠償金など

たとえば、車両が店舗に飛び込んで損害を受けた場合で、その店舗の補修期間中に仮店舗を賃借するときの賃借料の補償として損害賠償金などを受け取った場合

この損害賠償金などは、必要経費に算入される金額を補てんするためのものです。非課税とはならず、事業所得の収入金額となります。

 

■事故により事業用の車両を廃車とする場合

車両の損害について損害賠償金などを受け取った場合は、車両の損害に対する損害賠償金などは非課税です。

ただし、車両について資産損失の金額を計算する場合は、損失額から損害賠償金などによって補てんされる部分の金額を差し引いて計算します。

 

<参考>

事故などにより受け取る損害賠償金などをまとめると次のようになります。複雑です。

(所得税法の受験時に、マイノートにとりまとめたものの一部です。)

 

 

 

 

変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する(ピーター F.ドラッカー)

Every day is a new day!

春の1日を元気にお過ごしください。

 

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 不動産を売却した際に、売主が受け取った固定資産税の精算金は収入金額に含めます

 不動産所得が赤字のとき他の所得と損益通算できないケース(税抜経理している場合の消費税の取扱い)

 

災害を受けた個人が知っておきたい税金の負担が軽くなる仕組み

雑損控除

①  災害を受けた個人が知っておきたい税金の負担が軽くなる仕組み 

② 損失額と控除額の計算

 損失額が不明の場合には「損失額の合理的な計算方法」で算出します

 雑損控除の対象となる災害を受けた資産の範囲とは

 現状回復のための支出がある場合(翌年・翌々年に支出した災害関連支出)

⑥ 原状回復費用から資産の損失額を控除した残りが災害関連支出となります

 災害による控除対象となる資産とはどのような資産か?たとえば「現金」は

 「家財の搬出費用」「ホテルの宿泊費用」は災害関連支出の対象となりますか

 損害を受けたことにより支払い受ける保険金や損害賠償金は、損失から差し引きます

 災害年の翌年に災害関連支出をした場合には、「雑損失の金額の計算書(2年目以降)」を使用します

 

 

個人の確定申告について、次の記事を参考にしてください。

税金(個人)

 

 

 

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