今回は

 

「家賃支援給付金」賃貸契約書が存在しない場合に必要な書類(賃貸借契約等証明書)

 

を紹介します。

 

家賃支援給付金とは

 

5月の緊急事態宣言の延長により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えし、地代・家賃の負担を軽減するため、テナント事業者に支給するというものです。

給付金の名称が「家賃支援」となっていますが、家賃だけではなく支払っている「地代」に対しても補助されます。

 

支給対象となる要件は次の3つです。すべてをクリアーする必要があります

 

① 中小企業(資本金10億円未満)、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

② 5月~12月の売上高について

■ 1ヵ月で前年同月比▲50%以上 または

■ 連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上

③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っていること

 

家賃支援給付金は7/14から申請を受け付けています。しかし、次のように給付が進んでいません

 

 

 

進んでいない理由として持続化給付金に比べて提出する書類が多いことが理由にあがっています。

とくに賃貸契約が自動更新となっており、賃貸契約書がない事業者の方もおられるようです。

 

こうした契約書が存在しない場合に、必要な書類は次のとおりとなります

 

賃貸借契約関係を確認するために必要な書類

①賃貸借契約等証明書

②直前3か月間の賃料の支払い実績を証明する書類

 

 

①の「賃貸借契約等証明書」とは次のものです

 

 

賃借人と賃貸人の自筆のサイン(自著)が必要です。

 

 

②の「直前3か月間の賃料の支払い実績を証明する書類」は、通常のケースと同様の書類です

 

つまり次のいずれかを添付します。

■ 銀行通帳の表紙の写しおよび支払い実績がわかる部分の写し(3 か月分)。電子通帳や当座口座などで、紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳などの画面の画像を添付してください。

■ 振込明細書

■ 領収書

 

 (出所:経済産業省「家賃支援給付金申請要領」)

 

 

変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する(ピーター F.ドラッカー)

Every day is a new day!

夏の1日を元気にお過ごしください。

 

 

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