井上寧(やすし)税理士事務所井上寧(やすし)税理士事務所

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2018.12.10.Mon | 創業

プライベート兼用で利用しているクレジットカードからプライベートの支出を行った場合 ~ 創業者のクラウド会計freee ㉑

 

記帳をラクにするためには、クレジットカードと銀行口座は事業用のものをもつことをおすすめしています。

しかし、個人事業主で、プライベート兼用で利用しているクレジットカードをお持ちのケースがあります。その際の記帳方法を紹介します。

 

クレジットカードからプライベートの支出を行った場合

 

個人事業主の方がプライベート兼用で利用しているクレジットカードをfreeeで口座登録した場合、プライベート分の支出は勘定科目「事業主貸」で登録します。

次のような登録をします。

 

 

(出所:会計freeeマニュアル)

 「事業主貸」「事業主借」は次のように考えます。

 プライベート兼用の口座をfreeeに登録する場合

 

 

「自動で経理」の場合は

 

[×]をクリックしたあとに、「プライベートな支出として登録する」を選択する方法があります。

その場合、[×]ボタンをクリックしたあとに「無視する」を選択、または取引として登録しないままでの場合、freee上の登録残高と同期残高が合わなくなってしまいますので、注意ください。

 

しかし、兼用の場合、経理が煩雑になり経理がラクになりません

 

プライベート兼用で利用しているクレジットカードをお持ちのケースは、経理がラクになりません。

やはり、事業用とプライベート用とでクレジットカードを分けることをおすすめします。

 

プライベートな銀行口座(お金)で、事業上の経費を支払った場合には

 

プライベートで使っている銀行口座で、事業上の経費を支払った場合は、次のように登録します。

 

支払いに利用した口座がfreeeに登録済みだった場合

通常通り、銀行口座→クレジットカード口座の「口座振替」を登録します。
ただし、プライベートの銀行口座は、基本的にfreeeへの登録が不要です。

 

■freeeに登録していないプライベートな銀行口座から支払いを行った場合

次のように登録します。

 

 

 (出所:会計freeeマニュアル)

 

引き落としではなく、「クレジットカードの請求」を現金(事業用)で支払った場合は

 

クレジットカードの請求を事業用の現金で支払ったときは、引き落としの処理の代わりに、現金→クレジットカードの「口座振替」を登録します。

 

こうして記帳方法を検討していくと、記帳もかなり考えて行う必要がでてきます。

Every day is a new day!

冬の1日を元気にお過ごしください。

 

創業者には、事業を着実に成長させるために、会計データを計器盤として利用することをおすすめしています。次のようなサービスを提供しています。

創業起業サポート 「創業者応援クラウド会計サービス」と「顧問相談クラウドサービス」

 

 

月曜日は「開業のための基礎知識」~初めて開業する方に、必要な準備や基礎知識を税理士からお伝えしています。

「開業のための基礎知識」ブログ記事は

http://www.y-itax.com/category/kaigyo/

 

創業者のクラウド会計

① 創業者にとってクラウド会計を使う6つのメリット

② 創業者は必ず、65万円の青色申告特別控除を受けましょう

③ クラウド会計で経理を楽に!「すぐに」「簡単に」と思わないほうがいいです

 口座を自動連携させても最後に残るのは現金。手書きの現金出納帳はやめましょう

⑤ 自宅兼事務所の家賃など、支出にプライベート用と事業用の双方が混ざっています

⑥ 領収書や請求書をもとに手動で取引を登録せざるを得ない場合があります

⑦ スマホで現金で支払った領収書を撮影。freeeのファイルボックスを使って記帳

⑧ 「freee」使わなくなった銀行口座・サービスの連携を解除するには

⑨ クレジットカード決済した場合の会計処理

⑩ クレジットカード口座の残高は正しいですか

⑪ 預金口座残高が不一致の場合、その原因の調べ方

⑫ 銀行口座の不一致の原因、よくある登録もれの三つのケース

 銀行口座の不一致の原因、開始残高は設定していますか

 銀行口座の不一致の原因、取引を二重に登録していませんか

⑮ 登録残高 ≠ 同期残高の三つの原因 

⑯ 個人事業主がプライベート用資金で事業経費を支払った場合

⑰ 法人の経費支出を役員が立て替えて支払った場合

⑱  プライベートの支払いや生活費を支払った場合の記帳方法

⑲  プライベート兼用の口座をfreeeに登録する場合

  記帳をラクにするために、ぜひ事業用のクレジットカードを持ちましょう

 

事業計画(創業計画書)の立て方

① なぜ、事業計画(創業計画書)が必要なのか

② なぜ自己資源の確認が必要なのか

③ 事業内容の確認とは、ビジネスモデルのグランドデザインを行うこと。事業継続後、何度でも見直します

④ 販売・仕入・資金計画、このうち販売計画は経営戦略の最重要項目です

⑤ 収益の予想を立て、軌道に乗るまでの収支の流れを把握する

⑥ キャッシュには余裕を持って事業計画を立てましょう

 

開業前に知っておきたい創業融資の知識創業時の資金調達は、次のとおりです。

①  自己資金と金融機関からの借入の考え方 

② 創業時の資金調達は、はじめに公的融資を考える。   

③ 日本政策金融公庫 <新企業育成貸付> 新規開業資金とは。

④ 日本政策金融公庫 <新企業育成貸付> 女性・若者・シニア起業家支援資金とは。

⑤ 日本政策金融公庫 <新企業育成貸付> 中小企業経営力強化資金とは

⑥ 日本政策金融公庫 無担保・無保証の新創業融資制度とは

 

事業開始前に知っておきたい経理と消費税の基礎知識は、次のとおりです。

① 普通預金通帳で資金管理をする! 

② 経理の必要性!経理は将来性を計る指標です。 

③ 記帳~会計ソフト利用の検討をおすすめします!

④ 記帳から確定申告、ざっくりとイメージしてください。  

⑤ 確定申告書を作成、場合によっては税理士への依頼を考える。  

⑥ 消費税の計算方法は2つ、選択は慎重に。   

⑦ 帳簿や証憑類は整理して7年間保存する。  

 

ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。

・月曜日は「開業の基礎知識~創業者のクラウド会計

・火曜日は「平成30年度介護報酬改定の重要事項」

・水曜日は「新事業承継税制特例のポイント解説

・木曜日は「法人節税策の基礎知識

・金曜日は「相続税ついてわかりやすく!」

・土曜日は「経営者目線で考える中小企業の決算書の読み方・活かし方」

・日曜日は「贈与税をわかりやすく!」

 

免責

ブログ記事の内容は、投稿時点での税法その他の法令に基づき記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。

 

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