相続財産である賃貸不動産から生じる賃貸料について、相続人は確定申告を行う必要があります

 

たとえば

 

父親がマンション1棟を所有していました。今年の7月に他界しました。相続人が長男と次男のケースを検討します。

 

このケースで遺産分割協議が調わない場合、確定申告は未分割の相続財産である賃貸不動産から生じる賃貸料については、所有権の帰属が確定しませんので、法定相続分(1/2ずつ)で申告することになります。

 

 

相続開始から遺産分割までの間に生じた賃貸料は、被相続人の遺産ではありません

 

次のような考え方をします。

「未分割の相続財産(不動産)から生じる収入は、遺産とは別個のものであって、法定相続人各人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得するものであるから、その帰属につき、事後の遺産分割の影響を受けることはない。」(最高裁平17/09/08)

 

その後、遺産分割協議が調った分割後の賃貸料については

 

その不動産の取得者に帰属することになります

 

つまり確定申告のポイントは

 

遺産分割協議が調う時点までに相続財産から生じた所得については、相続人の共有として、法定相続分に応じた確定申告が必要になります。

 

 

変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する(ピーター F.ドラッカー)

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雑損控除

①  災害を受けた個人が知っておきたい税金の負担が軽くなる仕組み 

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個人の確定申告について、次の記事を参考にしてください。

税金(個人)

 

 

 

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