新設法人の初期設定は

①口座の登録

②会計期間の設定

③開始残高の設定

④固定資産台帳の登録

の順番で行います

その中で「③の開始残高の設定」が重要です。また注意が必要です。

 

新規の法人の場合、創立費と開業費を開始残高に入力します

 

創立費とは、会社の設立のためにかかった費用です

 

次のような費用です。

■定款その他諸規則の作成費用

■設立登記の登録免許税

■創立事務所の賃借料など

 

開業費とは、会社設立後から営業開始までの期間に開業のために特別に支出したものです

 

具体的には、次のものがありますが、

■印鑑や名刺の作成費用

■チラシなどの広告宣伝費

■事業運営に必要な免許取得費用

 

創立費と開業費を開始残高に入力する際に注意したいポイントは2つです

 

①10万円以上の固定資産は、各固定資産の勘定として開始残高に登録するので含めません。

②開業前の水道光熱費や給与など、経常的に発生すると考えられる費用は開業費に含まれません。

 

 

創立費・開業費を開始残高の入力は次のとおりです

 

 

 

忘れていけないのは創立費・開業費の「固定資産台帳」への登録です

 

「決算」 →「固定資産台帳」で、「固定資産の登録」から登録します。

通常は任意償却を選択します。

償却方法を「任意償却」として固定資産台帳へ登録した場合、毎期、減価償却の金額を設定します。

 

 

(画像出所:freeeヘルプセンターマニュアル)

 

創立費などの考え方は次を参考にしてください。

創立費と開業費などの繰延資産の任意償却

開業費などの繰延資産の考え方のポイント!

 Every day is a new day!

今日も冬の1日を元気にお過ごしください。

 

創業者には、事業を着実に成長させるために、会計データを計器盤として利用することをおすすめしています。次のようなサービスを提供しています。

創業起業サポート 「創業者応援クラウド会計サービス」と「顧問相談クラウドサービス」

 

 

月曜日は「開業のための基礎知識」~初めて開業する方に、必要な準備や基礎知識を税理士からお伝えしています。

「開業のための基礎知識」ブログ記事は

https://www.y-itax.com/category/kaigyo/

 

クラウド会計freee

① 最初は違和感があります。「口座」「明細」「取引」などfreeeに出てくる用語

② 未決済と決済完了。未決済の取引の登録は自動で経理が使えません

③ freeeには補助科目がありません。代わりに「メモタグ」などの機能を利用します

 新設の法人が会計freeeを最初に利用する場合の初期設定

⑤ 「開始残高の設定」で気をつけたいポイント

 

創業者のクラウド会計

① 創業者にとってクラウド会計を使う6つのメリット

② 創業者は必ず、65万円の青色申告特別控除を受けましょう

③ クラウド会計で経理を楽に!「すぐに」「簡単に」と思わないほうがいいです

 口座を自動連携させても最後に残るのは現金。手書きの現金出納帳はやめましょう

⑤ 自宅兼事務所の家賃など、支出にプライベート用と事業用の双方が混ざっています

⑥ 領収書や請求書をもとに手動で取引を登録せざるを得ない場合があります

⑦ スマホで現金で支払った領収書を撮影。freeeのファイルボックスを使って記帳

⑧ 「freee」使わなくなった銀行口座・サービスの連携を解除するには

⑨ クレジットカード決済した場合の会計処理

⑩ クレジットカード口座の残高は正しいですか

⑪ 預金口座残高が不一致の場合、その原因の調べ方

⑫ 銀行口座の不一致の原因、よくある登録もれの三つのケース

 銀行口座の不一致の原因、開始残高は設定していますか

 銀行口座の不一致の原因、取引を二重に登録していませんか

⑮ 登録残高 ≠ 同期残高の三つの原因 

⑯ 個人事業主がプライベート用資金で事業経費を支払った場合

⑰ 法人の経費支出を役員が立て替えて支払った場合

⑱  プライベートの支払いや生活費を支払った場合の記帳方法

⑲  プライベート兼用の口座をfreeeに登録する場合

  記帳をラクにするために、ぜひ事業用のクレジットカードを持ちましょう

 プライベート兼用のクレジットカードからプライベートの支出を行った場合

 現金出納帳の記帳の仕方と「現金管理」をラクにする方法

 

事業計画(創業計画書)の立て方

① なぜ、事業計画(創業計画書)が必要なのか

② なぜ自己資源の確認が必要なのか

③ 事業内容の確認とは、ビジネスモデルのグランドデザインを行うこと。事業継続後、何度でも見直します

④ 販売・仕入・資金計画、このうち販売計画は経営戦略の最重要項目です

⑤ 収益の予想を立て、軌道に乗るまでの収支の流れを把握する

⑥ キャッシュには余裕を持って事業計画を立てましょう

 

開業前に知っておきたい創業融資の知識創業時の資金調達は、次のとおりです。

①  自己資金と金融機関からの借入の考え方 

② 創業時の資金調達は、はじめに公的融資を考える。   

③ 日本政策金融公庫 <新企業育成貸付> 新規開業資金とは。

④ 日本政策金融公庫 <新企業育成貸付> 女性・若者・シニア起業家支援資金とは。

⑤ 日本政策金融公庫 <新企業育成貸付> 中小企業経営力強化資金とは

⑥ 日本政策金融公庫 無担保・無保証の新創業融資制度とは

 

事業開始前に知っておきたい経理と消費税の基礎知識は、次のとおりです。

① 普通預金通帳で資金管理をする! 

② 経理の必要性!経理は将来性を計る指標です。 

③ 記帳~会計ソフト利用の検討をおすすめします!

④ 記帳から確定申告、ざっくりとイメージしてください。  

⑤ 確定申告書を作成、場合によっては税理士への依頼を考える。  

⑥ 消費税の計算方法は2つ、選択は慎重に。   

⑦ 帳簿や証憑類は整理して7年間保存する。  

 

ブログは曜日により、次のようにテーマを決めて書いています。

・月曜日は「開業の基礎知識~創業者のクラウド会計

・火曜日は「平成30年度介護報酬改定の重要事項」

・水曜日は「新事業承継税制特例のポイント解説

・木曜日は「法人節税策の基礎知識

・金曜日は「相続税ついてわかりやすく!」

・土曜日は「経営者目線で考える中小企業の決算書の読み方・活かし方」

・日曜日は「贈与税をわかりやすく!」

 

免責

ブログ記事の内容は、投稿時点での税法その他の法令に基づき記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。